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一般社団法人設立支援センター

そんな悩みを抱いている方はいらっしゃらないでしょうか?

資本金なしで、すぐにでも事業を始めたい方。
やろうとしている事業の内容が、特定非営利事業に限らない方。
異業種間に渡って、新規事業を試してみたい方。
少ないメンバーで法人を立ち上げたい方…

そんな方に知ってほしいのが、『一般社団法人』というものの存在です。

一般社団法人』とは、平成20年12月1日に施行された、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』に基づいて設立される法人のことです。
『社団』というのは、『一定の目的で構成員(社員)が集まった団体』のこと。このうち、法律で法人格が認められ、その権利義務を有するものを『社団法人』といいます。
 これ以前にも社団法人と呼ばれるものはありましたが、当時は、官公庁の許可が必要で、性質そのものが違いました。現在は、法律が変わり、一般社団法人は、官公庁の認可がなくても、最低二人以上の人間がいれば、誰にでも設立できるようになっています。また、資本金も不要な上に法人格を持つことができるので、誰にでも利用しやすくなっています。

では、一般社団法人の特徴やメリットは何なのでしょうか?この一般社団法人の特徴やメリットは4つあります。

1.資本金が不要
法人格を代表するものには株式会社が一般的ですが、株式会社の設立には資本金が必要になります。今は1円でも株式会社を作ることはできますが、この場合、業種によっては信用を得るには資本金を増資する必要が出てくる場合があります。一般社団法人はそういった厄介な規制はなく、資本金そのものが不要です。ただし、登記手続きの費用はかかります。

2.2名から設立できる
資本金が不要で、一般社団法人と似た性質を持つ法人に「NPO法人」があります。NPO法人は、10名以上のメンバーが必要ですが、一般社団法人は2名から法人を立ち上げることがでます。

3.事業目的に公益性がなくても問題ない
NPO法人の場合は、法人税がかからない各種税務優遇措置があるなどのメリットがある半面、事業が『公益事業』『非営利事業』に限定されており、その審査にも時間がかかります。しかし一般社団法人の場合は、公益・共益・収益のいずれの事業も展開することができ、内容に制限がありません。また、内容の審査がないので申請に時間を取られることがありません。

4.登記申請だけで法人が設立できる
一般社団法人を設立するのに、特別な認可は不要です。登記申請をするだけで法人を作ることができます。また、メンバーになるための条件は特に定められておらず、誰でも設立が可能です。登記申請にかかる時間も早ければ一日で終わります。

 

一般社団法人設立

NPO法人や株式会社と比較した際の一般社団法人の特徴

 営利型(課税型)の一般社団法人は、メンバーに利益を分配ですますから、設立者の意思次第では、もともと営利目的とした株式会社と同じような利益追求型の経営が可能です。このとき、全ての事業が課税対象となります。したがって、税制面での優遇はありませんが、短期間で設立ができることや、設立費用も安くすみますので手軽です。

  NPO法人 株式会社 一般社団法人
設立手続 所轄庁認証+登記 登記のみ 登記のみ
定款認証 なし あり あり
定款認証費用 なし 約92,000円 約52,000円
登録免許税 なし 15万円 6万円
最低設立人数 10人以上 1人以上 2人以上
所轄監督官庁 都道府県又は内閣府 なし なし
事業目的 特定非営利事業 営利 公益・共益・収益
設立期間 2~4ヵ月程度 最低1日以上 最低1日以上
税制 原則非課税・収益事業は課税 全所得課税 課税・非課税

一般社団法人の設立に必要なもの

では、一般社団法人を設立するためには、どのようなものを用意すればよいのでしょうか?
一般財団法人の設立に必要なのは、以下の書類です。

一般社団法人設立書類

1.社員、もしくはメンバーの印鑑証明書
印鑑証明書とは、実印を証明するための書類です。印鑑証明書は住所地の市区町村役場で取得できます。
もし実印登録がまだの方は実印登録をして、証明書を発行して下さい。

2.役員名簿
法人のメンバーの名簿です。

一般社団法人設立(課税型)設立の流れ

 法人を作ることは、手間暇がかかるだけでなく、法律も絡んできますから一般の方にとっては簡単ではありません。

「非営利型の一般社団法人を設立したいけれど、内容や申請手続きがよく分からない」
「法律関係に疎く、自分で書類を作成する自信がない」
「仕事が忙しくて申請にかける時間がない」

弊事務所の一般社団法人サポートサービスでは、たった3つのステップで簡単に一般社団法人設立のお申し込みをすることができます。

「法律関係の書類は、なんだか難しそうで不安」
「法律系の事務所に頼むのは、手数料が高そうで心配」

という心配も無用です。

 弊事務所では、現在、一般社団法人設立のモニターキャンペーンを実施しています。今なら、このキャンペーンを利用して、通常よりも遥かにお得に一般社団法人が設立できます。書類の準備も分かりやすく、ごく簡単ですので、法律に詳しくない方でも間違いがなく安心です。

●『一般社団法人を設立したいけれど、手続きがよく分からない』
●『仕事が忙しく、申請にかける時間がない』

そんな方は、定款といった申請書類の作成や登記簿の取得を、専門家に代行依頼をするのがお勧めです。
弊事務所では現在、モニターキャンペーンを行っており、通常よりも遥かにお得に一般社団法人設立をご利用いただくことができます。

当サイトでは、3ステップで簡単に一般社団法人設立のお申し込みをすることができます。

社団法人設立

【ステップ1:ホームページよりお申込み】
当サイトのお申し込みフォームに必要事項を入力し、送信して下さい。
※その際、その際、お名前や住所の表記は略字でなく、正確なものでお願い致します。
パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。詳しくはこちら
弊事務所で必要書類を作成し、代金引換郵便にてお送り致します。
(登記申請書は提携司法書士が作成します)
お受け取りの際、郵便配達員に合計基本料金39,800円をお支払い下さい。

【ステップ2:申請書類に記入・署名】
書類が手元に届きましたら、必要箇所にご署名・ご記入下さい。

【ステップ3:役所での申請手続き&モニターアンケートのご回答】
必要書類を持って事務所を管轄する公証役場・法務局に行き、申請をして下さい。
申請後は、最短二日~一週間で登録が完了し、一般社団法人として活動できるようになります。
申請後には、お手数ですがモニターアンケートへの回答をお願い致します。

こちらのボタンをクリックして、今すぐお申込みください。
一般社団法人設立お申し込み
ぜひ新日本総合事務所の一般社団法人設立支援サービスをご利用ください!

 

一般社団法人設立

一般社団法人設立にかかる費用

課税型の一般社団法人設立には、通常、78,800円の費用がかかります。
一般社団法人設立サポートセンターのサービスでは、現在モニターキャンペーンを行っています。このサービスを利用すれば、定款等の申請書類作成はわずか38,800円で済みます。最短一日で社団法人として活動を始めることができます。

自分で申請をするには、手間と時間がかかるもの。おまけに、トラブルで余計な労力を余儀なくされるケースも少なくありません。一般社団法人を設立したいと考えている方は、ぜひこの機会に、一般社団法人設立支援センターをご利用ください。

項目 費用
通常手数料

モニターキャンペーン
適用手数料

78,800円

モニターキャンペーン適用で
38,800円!

通信事務手数料 1,000円
モニターキャンペーン
合計基本料金
79,800円

モニターキャンペーン適用で
39,800円!

その他実費  
公証役場認証料等
(印紙代)
5万2,000円
一般社団法人登録免許税
(印紙代)
6万円
合計 191,800円

モニターキャンペーン適用で
15万1,800円!

ビジネス成功クラブ(顧問契約)

・レギュラーコース…継続的に経営等の相談をご希望の方向け
…契約金1万円+5万円/月(消費税別・年単位)
・コンサルコース
…契約金1万円+10万円/月(消費税別・年単位)
・プロジェクトコース…経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社
…契約金5万円+50万円/月(消費税別・年単位)
・ライトコース…継続的なサポートをご希望の方向け
…契約金1万円+2万円/月(消費税別・年単位)

オプション

ご希望の方は、実印の作成や登記簿謄本の取得代行も請け負っております。お気軽にお問い合わせください。
法人実印作成
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット)
15,000円
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
配達時間帯指定
(※お忙しい方向けサービス/ゆうパック利用)
1,000円
(手続実費・郵便代700円+手数料300円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向け)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

 

一般社団法人設立

事業を法人にするメリット

 一般の方にとって、一般社団法人を含む「法人」はあまりなじみのないものです。すでに個人事業主と活動していても、「会社」とは少し違う感覚で動いている人々も多いです。
そんな方の中には、
「団体を法人にするなんて、面倒くさい」
「どうしてわざわざ手間をかけて、法人にしなくてはならないのか分からない」
「法人にしたら、後が引けなくなるのではないか」

というようなことを思っている人も少なくないでしょう。

事業形態を法人化するかしないかは、事業主が考える今後の展開に適切なのかどうかを判断してから慎重に決められることをお勧めします。

が、事業形態を法人化することで、得られるメリットはたくさんあります。ここで、法人格を持つことのメリットを見ていきましょう。

1.社会的信用が高まる
 フリーランスで仕事をする人が増え、以前よりも個人事業主への評価は上昇していますが、まだまだ個人の信頼度は低いです。ビジネスとコラボをするにしても、「フリーランスとは仕事をしない」という会社も多く存在します。
 その点、事業を法人化することで、信用度は高まります。取引先の幅も広がり、仕事の展開も今までとは違うものになる可能性も出てきます。
 また、営業など対外的な信用の度合いも、やはり個人よりも法人の方が高くなります。

2.税金面で優遇される
 個人に比べ、法人には、さまざまな税務の優遇措置があります。また、経費と認められるものの幅が大きくなるので、その分を事業収益に繋げることも可能です。

3.融資や資金調達の面で、個人より法人の方が優遇される
 銀行から融資を受ける場合、個人では、十分なお金を借りることができません。が、法人ならば、個人ではできないような資金調達の方法を考えることも可能です。

4.法人名で活動ができる
 銀行口座の作成や事務所を借りる、コピー機などのリースでは、法人名を使うことができます。そのため法人と個人の資産が明確になり、それぞれの契約に伴うリスクも少なくなります。

 将来的に大きな事業を展開したい、仕事の幅を広げて活動したい、という場合は、法人にすることを考えてみて損はありません。

「法人にすることを迷っている」
「自分の考えている事業の場合は、どのような法人形態が向いているのか知りたい」
という方は、ぜひ、一般社団法人設立支援サービスをご利用ください。

こちらのボタンをクリックして、今すぐお申込みください。
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ぜひ新日本総合事務所の一般社団法人設立支援サービスをご利用ください!
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