一般社団法人の基金とは?設置や募集方法について解説

公開日:  最終更新日:2017/07/17

「一般社団法人を安定的に運用するために、出資金を集いたい」

「応援したい一般社団法人に出資をしたい」

株式会社への出資は株式を取得することで行うことができますが、一般社団法人はどうでしょうか。

一般社団法人が運営費のために出資を集ったり、一般社団法人に対して第三者が出資をすることはできるのでしょうか。

解説します。

株式会社の出資は一般社団法人では基金

株式会社の出資は、一般社団法人では基金の拠出にあたります。

株式会社の株式を取得するように、一般社団法人では基金に財産を拠出することができるのです。

基金は一般社団法人解散時に返還義務がある

株式会社の出資と基金は、提供された財産を返還する必要性があるかどうかで区別できます。

株式会社の出資金は、株式会社の持ち物になるので出資者に対して返還する必要はありません。

それに対して、基金は一般社団法人が基金を拠出してくれた人から借りているものになります。一般社団法人を解散する場合には、基金を拠出者に返還しなければいけません。

基金の設置は一般社団法人が任意で決定できる

ただし、一般社団法人の基金は全ての一般社団法人にあるわけではありません。

基金の設置は一般社団法人が任意で行うことができるので、基金を設置していない一般社団法人もあるからです。

設立時に募集する場合は、設立時社員の過半数で決定

基金の設置は、一般社団法人設立時では設立時社員の過半数の同意が必要です。

また、すでに運営されている一般社団法人が基金を導入する場合は、社員総会で同意を得る必要があります。

基金の導入が了承された場合は、定款に基金について定める必要があります。

具体的には、基金拠出者に関する規定や一般社団法人が解散した場合の基金の返還に関する規定を定めます。

基金募集はその都度募集事項を定める

基金を募集する際は、募集のたびに募集事項を定める必要があります。

募集事項には、募集する基金の総額、払込期日などを記載しなければならず、設立時社員全員の同意を得なければいけません。

募集する基金は、金銭である必要はなく金銭以外の財産を募集することもできます。

この場合も、募集したい財産の内容や価額について募集事項に定めなければいけません。

まとめ:基金は定款に定め募集の都度募集事項を定める

一般社団法人が基礎財産を作るための制度が基金です。

基金は、一般社団法人が任意で設置することができます。

一度設置した基金は、廃止することができませんが、株式会社が出資を募集するように運営資金を集めることができるのは便利ですよね。

設立時に基金を設置しなかった場合は、社員総会での承認が必要になりますので、基金を設置するかどうかは、設立時に考えておいた方がいいでしょう。

設立時であれば、設立時社員の過半数の同意のみで設置することが可能だからです。

一度設置した基金は、廃止することができないので設置・非設置の判断は熟考の上で決定されることをおすすめします。

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