一般社団法人の設立

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公益法人制度改革に伴い、平成20年12月1日から、「一般社団法人」を設立することができるようになりました。 一般社団法人は、非営利団体を対象とした法人制度の一つです。営利を目的としない団体であれば、これを一般社団法人として法人化させることができるのです。もちろん、団体結成と法人化とを同時に行うことも可能です。

なお、「非営利」や「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対する剰余金の分配を行わないことを指します。つまり、株式会社の株主配当に相当することを行わないという意味なので、収益事業を行って利益を得ることや、役員報酬・従業員給与を支払うことなどは含まれません。
また、団体と聞くと大人数をイメージしがちですが、一般社団法人の社員は設立時に2名以上いればよく、設立後は1名まで減っても存続可能です。そのため、小規模な団体であっても一般社団法人として法人化させることができるのです。

一般社団法人には、次のような特長があります。
(1)多様な事業活動に対応
「一般社団法人」という名前から、公益事業のための制度のようなイメージがありますが、他の法律で禁止されていない限りは特に事業内容について制約はありません。公益事業以外にも、株式会社のように収益事業を営んだり、協同組合や中間法人のように共益的事業(会員共通の利益を図る活動)を行ったりすることも可能です。
そのため、様々な事業の法人化に活用できるほか、最近注目を集めている「社会起業」「社会的企業」の実現を助ける法人制度でもあります。

(2)少人数・少資産でも設立可能
一般社団法人は社員2名、役員は理事が1名いればよいため、少人数でも設立が可能です。
また、かつての株式会社のように最低限必要な資産についての制限は全くありませんので、資金に余裕がなくても、仮に資産0円であっても設立が可能です。
法人設立というとかなり費用がかかる印象があるでしょうが、一般社団法人に限って言えば、資金面でのハードルは比較的低いと言えるでしょう。

(3)税金の優遇を受けることも可能
公益事業をメインに行う一般社団法人であれば、一定の基準を満たして「公益認定」を受けることにより「公益社団法人」となることができます。公益社団法人は、法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることが可能なのです。
また、一般社団法人のままであっても、非営利性を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、「非営利型一般社団法人」という扱いになり、NPO法人等と同様に収益事業以外の所得には課税されません。
なお、いずれにも該当しない場合には、株式会社などと同様に、全ての収入が課税対象となります。

(4)公益法人への移行が可能
前述の通り、一定の基準を満たして公益認定を受けて公益社団法人となった場合、世間に向けて公益性をアピールできるようになります。また、従来の社団法人や財団法人と同様に、税金の優遇を受けることが可能となります。

 

このように一般社団法人にはさまざまなメリットがあります。設立をお考えの方は是非一度ご相談ください。

 

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