個人から法人への移行

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個人事業者が手続きを行い、株式会社などに成り代わることを「法人成り」と言います。

今日は、法人成りのメリットを説明しましょう。

①社会的な信用力が増大する
一般的なイメージとして、個人事業主よりも法人の方が、社会通念から対外的な信用があると言えるでしょう。そのため、取引先等の交渉が有利になります。会社によっては、事前に取引先の審査が有ったり、会社組織で無ければ取引しないところもあります。

➁売り上げの拡大が見込める
会社組織であることが取引条件のところがある為、販路拡大が見込めます。特に、相手の見えないネット通販などに出店している場合は個人より法人の方が一般的に信用されますので、売り上げの拡大が見込めます。

➂融資が受けやすくなる
銀行融資等を受ける場合、個人事業主よりも法人の方が社会的に信用がある為、受けやすくなります。

④人材確保がしやすくなる
組織が大きくなった場合、社員やスタッフを雇用するケースも出てくるでしょう。その場合もやはり、個人事業主より会社組織の方が社会的信用力が高い為、募集をかけた時に人が集まりやすく、優秀な人材を採用しやすくなります。

⑤個人の責任範囲が限定される
個人事業の場合、事業の拡大につれて運営リスクも拡大していきますが、法人にすることで、事業の運営リスクを限定することができます。どういう事かというと、個人事業主の場合は、事業破綻・倒産等になった際に無限の責任を負うこととなっている一方で、法人の場合の債務の弁済は、株主有限責任の原則により、自分が出資した範囲内での責任に限定されるからです。(ただし、社長が銀行借り入れ等で自宅、事務所等を担保にしている場合は、会社が倒産した時に個人の自宅等を差し押さえられます。また、 連帯保証人になっている場合は、借入等は返済しなければなりません)

⑥事業の継承をスムーズに行える
個人事業主が怪我や病気等で働けなくなった場合、取引を中断する取引先も現れます。一方、法人で代表取締役社長が働けなくなった場合、後継者を決めて会社が通常通り運営されていれば、取引を中断される可能性は減少します。また、個人事業主が亡くなった場合、相続財産の保護の為に預金口座は凍結され、預金の引き出しが出来なくなります。しかし、法人の代表取締役社長が亡なった場合、会社の預金口座は、通常通り使用可能です。

⑦節税の為の方策が多い
いくつか例を挙げましょう。
・社長の給与を「給与所得控除額」として経費に出来る
個人事業主が「法人成り」でその会社の代表取締役社長になった場合、会社から給与をもらうことで、その分を利益から差し引いて計算できるため、利益額を低く出来ます。(ただし、社長の給与には所得税、住民税等が掛かります)一方、個人事業主は、事業の所得として所得税(超過累進課税)が掛かります。

・消費税の納付が免除される
会社設立後1年間(1期間)は、会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合、免税事業者となり消費税の納付が免除されます。

・「個人事業主の所得税」と「法人税」の税率の差について
この部分が、「法人成り」を行うべきかどうか、一番迷うポイントとなりやすい部分でしょう。「個人事業でかかる税金」ー「法人でかかる税金」と、個人事業主から法人となった時に増加する社会保険、事務負担等の増加分を考慮して、どちらが多く利益が残るかを考えて決定するのが良いでしょう。

・欠損金を9年間繰越すことができる
法人で青色申告をしている場合は、欠損金を9年間繰越すことができます。個人事業主で青色申告ている場合は、純損失を3年間になります。

・退職金を損金とすることができる
法人の場合、会社から代表取締役社長や家族従業員に対し、退職金の支払いが可能で、それが適正額であれば損金に出来ます。一方、個人事業主の場合は自分で自分に退職金を支払う事になる為、必要経費には計上できません。また、個人事業主が家族従業員に退職金を支払ったとしても、同様に必要経費には計上できません。個人事業主向けには、代わりに「小規模企業共済」制度があり、掛金の全額が所得控除になります。

・会社で契約した生命保険料は、その種類と契約内容によっては全額経費となる。
会社が契約者及び支払者となっている生命保険は、 保険の種類と契約内容によっては保険料が全額経費になるものがあります。個人事業主の場合は、保険料控除できるのは、生命保険料、介護医療保険料と個人年金保険料を合わせて最大12万円までです。

個人事業主から株式会社に移行するというケースが多いため、それに合わせたメリットを記載しましたが、一般社団法人に移行するケースにもあてはまる部分が多くあります。現在、個人事業を営んでいて法人化を考えていらっしゃる方は、ぜひ参考にしてみてください。

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