基金制度について

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以前のブログで説明した通り、一般社団法人を設立する際には資本金は必要ありません。株主を募集して出資してもらうというシステムではないからです。しかし、活動を行うためには、やはりある程度の資金は必要となるので、資本金に代わるシステムとして「基金制度」が設けられています。

基金の拠出は、一般社団法人の社員に限らず誰でも可能です。また、基金の額について制限はなく、金銭以外の不動産などを拠出することもできます。株式会社の資本金と異なるのは、一定の要件や合意の元に返還義務を負う点です。つまり、完全に一般社団法人の財産となるわけではないのです。

基金の設置は設立時に限られず、後になって設置することも可能です。設立後に設置をする際には、社員総会の決議を経た上で、定款に基金に関する条項を新たに定めなければなりません。具体的な内容は、基金の拠出者に関する規定や基金の返還手続きの方法などです。なお、基金制度を一度でも採用した場合、途中でそれを廃止することはできませんので、設置をする際には十分検討した方が良いでしょう。

金銭以外の財産を拠出する場合は、その価額を調査する検査役となる人物を選任するため、裁判所に申し立てが必要となります。しかし、財産が次に掲げる場合には検査役による調査は不要です。

①価額の総額が500万円を超えない場合

②市場価格のある有価証券で市場価格を超えない場合

③価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、 税理士又は税理士法人の証明(不動産である場合にあっては、当該証明及び 不動産鑑定士の鑑定評価。)を受けた場合

一般社団法人に対する金銭債権(弁済期が到来しているものに限る。)であってその簿価を超えない場合

実際に基金を募る際には、一般社団法人側が基金の募集を決定し、募集に係る基金の総額、金銭の払い込み期日または期間などの具体的な募集事項を定め、基金の拠出を行おうとする者に対して募集事項を通知します。基金の拠出をする人は通知を受け、募集事項等に記載されている期日内に、自分が拠出する基金を払い込みます。

株式会社の資本金と違い、一般社団法人の基金の設置は必須ではありません。しかし、ある程度の財産を確保して運営を安定させるために設置する法人が多いのです。

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