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労災保険について

公開日: : 最終更新日:2015/07/12 一般社団法人設立

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一般社団法人制度後、その規模が大きくなり従業員を雇用するというケースがあります。人を雇う場合、「労災保険」と「雇用保険」に加入しなければなりません。労災保険と雇用保険を総称して「労働保険」と呼ぶこともあり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

法人は、一人でも従業員を雇用すれば、基本的にはこれらの保険に加入することが義務づけられています。パートタイマー、アルバイトという形態で働いてもらう場合であっても、業種や規模を問わず労働保険の適用事業となるため、事業主は成立(加入)手続を行い労働保険料を納付しなければなりません。ただ、非常勤の場合など、従業員の労働時間により加入義務が生じない場合もあるため、詳細については年金機構等に相談するのが良いでしょう。

今日はこのうち「労災保険」について、詳しく説明しましょう。
労災保険とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

労災保険の適用事業となったときは、まず労災保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署に提出します。そして、その年度分の労災保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。)を概算保険料として申告・納付することになります。

労働基準監督署への提出物は、以下のとおりです。
*労働保険概算・確定保険料申告書(労働保険 保険関係が成立した日から50日以内)
*労働保険 保険関係成立届(雇用した日から10日以内)
*就業規則届(常時10人以上の労働者を使用している場合には速やかに)
【添付書類】
※添付する書類、提示する書類は、各ケースや管轄の労働基準監督署によって多少異なることがあります。
1.登記事項証明書
3.労働者名簿
4.賃金台帳又は給与支払明細書
5.出勤簿又はタイムカード

なお、成立手続を行うよう指導を受けたにもかかわらず、自主的に成立手続を行わない事業主に対しては、行政庁の職権による成立手続及び労働保険料の認定決定を行うこととなります。その際は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することとなります。

また、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収(併せて追徴金を徴収)するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することになります。

労災保険未手続きの罰則規定に触れることのないよう、適用事業となった場合はすみやかに手続きを行いましょう。なお、「労働保険事務組合」という厚生労働大臣の認可を受けた団体に委託すれば、本来は事業主が行うべき労働保険の事務を代わりに処理してもらえます。

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