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法人設立届出書と青色申告の承認申請書

公開日: : 一般社団法人設立

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一般社団法人は、設立するにあたって定款を作成し、さらに登記申請も行います。それらが終わり無事に設立に至った後も、まだまだ作成・提出が必要な書類があるのです。

設立後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村の法人税担当窓口に、法人設立に関する届出を行います。今回は、それらのうち「法人設立届出書」と「青色申告の承認申請書」について説明します。

まずは、「法人設立届出書」についてです。

手続対象者は、「 内国法人である普通法人又は協同組合等(法人税法別表第三に掲げる法人)」とされているので、一般社団法人もこれに含まれます。提出時期は「 法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内」です。

提出先は、「納税地の所轄税務署長」で、受付時間は「8時30分から17時まで」です。税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っていませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。なお、手数料などは特に必要ありません。

添付書類は下記の通りです。

1 定款、寄付行為、規則又は規約の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

2 設立の登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

3 株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

4 設立趣意書 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

5 設立時における貸借対照表 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

6 合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

7 分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し 1部(資本金1億円以上の内国普通法人は2部)

次に「青色申告の承認申請書」についてです。

手続対象者は、「 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方(非居住者の場合には業務を国内において行う方)のうち、青色申告の承認を受けようとする方」とされています。

提出時期は、原則的には「 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)」となっています。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

提出先、提出方法、手数料に関しては、法人設立届出書と同様です。

なお、審査基準が設けられており、 青色申告の承認の取消しの通知を受け、又は「青色申告の取りやめ届出書」を提出した日以後1年以内に申請書を提出していないか等を審査します。処理期間は 審査内容、処理件数等により異なるため、具体的に知りたいという場合は提出する税務署(所得税担当者)に尋ねるのが良いでしょう。

もし、審査の結果に関して不服がある場合は、不服申立も可能です。 処分の通知を受けた日の翌日から起算して2月以内に、その処分をした税務署長に対して異議申立てをすることができるのです。

(青色申告の承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以降新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日)までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。)

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