登記申請について

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一般社団法人設立のための書類の準備が整ったら、次はいよいよ登記申請です。申請書類を提出する場所は法務局です。

法務局とは、法務省の管理下にあり、登記以外に戸籍や民事・行政訴訟、供託、公証などに関連した事務を取り扱う場所です。

 

全国各地にありますが、登記申請する場合は、その一般社団法人の本店所在地を管轄する法務局で行います。

 

法務局への登記申請は、基本的には代表理事になる本人が行かなければなりません。しかし、代理人が委任状添付のうえ申請することも可能です。そのため、一般社団法人設立支援センターにご依頼いただく場合には通常の必要書類の他、委任状もご用意ください。

 

なお、「一般社団法人設立日」は、登記事務の完了日ではなく、「登記申請した日」です。設立日を特定の日に設定したい場合は、その日に登記申請する必要があります。但し、土日祝日は法務局が休みで登記申請ができないため、設立日とすることが出来ません。

 

登記が受理されると、登記完了予定日が分かります。窓口に掲示されていることが多いですが、分からなければ受け付けた職員の人に確認しておきましょう。

また、大抵の法務局では申請日と登記完了予定日をインターネットなどで公開しています、一般社団法人設立にあたり、準備が忙しい方にとって、登記完了日の目安が分かるのは助かりますね。

 

なお、申請書や添付書類に謝りがあった場合は法務局から連絡が入り、補正を求められます。もし補正を行った場合でも、これは申請受理後の補正なので、一般社団法人設立日は登記申請日のままとなります。

 

設立登記申請が完了すれば「一般社団法人設立手続き」はひとます終了となります。

しかし、設立後にもまだまだやらなければならない事があります。次回以降、設立後に必要な手続きやその流れについて説明していきます。

 

 

 

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