一般社団法人の代表理事の辞任・改選手続きについて:印鑑証明書は必要?

公開日:  最終更新日:2017/09/25

一般社団法人の代表理事任期は、選任後2年です。

代表理事も基本的には、一般社団法人の理事ですから、任期も理事と同じなのですね。

一般社団法人の代表権を持つ代表理事には、任期満了まで勤めてもらいたいものですが、健康上の事情などで任期途中で辞任せざるを得ない場合もあります。

そういった場合の、辞任や改選の手続きについて解説していきます。

一般社団法人の代表理事の辞任について

辞任は任意の時期に可能で「辞任届」が必要

一般社団法人の代表理事任期途中に辞任したい場合、代表理事は一般社団法人に対して「辞任」の意思表示をすることで辞任することができます。

任意に辞任する場合は、辞任届が必要です。

代表理事の辞任の登記の際に、法務局で提出を求められるのです。

辞任届には押印をする必要があり、法務局に提出した印鑑ではない印鑑を押印した場合は、市町村から発行される印鑑証明書が必要になります。

新しい代表理事の選任と登記を行う

代表理事が辞任した場合で、他に代表権を持つ理事がいない場合は、速やかに新しい代表理事を選任する必要があります。

代表理事の選任方法は、その一般社団法人の定款に定めるところによります。

理事会設置法人であれば、理事会によって選任されることになりますので、臨時理事会の開催などが必要になってくるでしょう。

また、代表理事の辞任と理事改選、新しい代表理事の選任について登記を行う必要もあります。

それぞれ期限と必要な書類がありますので、添付漏れのないようにしたいですね。

一般社団法人の代表理事の改選について

理事としての任期が満了になれば任意の辞任がなくても改選が必要

代表理事は、理事の立場の上に成り立っています。

理事としての任期が満了すれば、任意で辞任しなくても改選が必要です。

代表理事を改選する場合の事務的な手続きは、基本的には理事の改選手続きと変わりません。

理事を改選する場合の手続きの上に、代表理事選任の手続きがあるという風に認識しておきましょう。

改選の結果、同じ人が代表理事に就任する場合も登記が必要な面なども、理事の改選手続きと同じですね。

一般社団法人の理事の登記・選任方法については「一般社団法人の理事:登記が必要なケース」「一般社団法人の理事はどうやって選任される?」を参考にしてください。

まとめ:一般社団法人の代表理事は任意で辞任できる

任期満了の改選は理事と同時期に

一般社団法人の代表理事の辞任・改選手続きについて簡単にご紹介しました。

代表理事の立場は、理事の立場があった上で成り立っていますので、理事としての任期が満了になれば代表理事としての任期も終了します。

また、理事が任意で辞任できたように代表理事も任意で辞任することが可能です。

この場合は、一般社団法人に辞任の旨を通知すればよいのです。

ただし、任意で辞任する場合は、突然新しい代表理事の選任などの手続きが必要になりますので、混乱を避けるためにも辞任したい期日よりも余裕を持って通知した方が運営に支障をきたさないでしょう。

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