一般社団法人の会費未払い会員:ペナルティ発生期間・資格喪失後の請求について

公開日:  最終更新日:2017/11/20

一般社団法人運営をしていると、会員の会費未払い問題に直面することがあります。一定期間以上、会費を支払わない会員が法人の運営に関する議決権をもつのは、きちんと会費を支払っている会員に不公平感を持たせますし、運営上好ましくありませんよね。

内閣府の公益法人のモデル定款では、このような会費未払い会員は2年以上未払いの場合に社員資格を喪失するという定めをおいています。実際の運用上で、2年以上あるいはそれ未満の期間を定めることは可能なのでしょうか。また、社員資格を喪失した未納会員に対する請求はできるのでしょうか。

会費未払いによるペナルティ発生期間は任意

未払い会員に対するペナルティ発生期間任意で定めることが可能です。そもそも、一般社団法人の社員に会費を支払ってもらうかどうかについても、任意で定めることになっています。

会費をいくら払ってもらうのか、議決権を付与するのはどの会員までなのかも法人が自由に設定することができますし、当然、会費を支払わなかった会員に対する措置についても自由に定められます。内閣府のモデル定款が、2年以上の未払いで資格喪失処分だからといって2年に統一する必要もないのです。

ペナルティ期間の定めは定款か会費規定に定める

会費未払い会員に対するペナルティとペナルティが発生する期間については、定款か会費規定に定めをおくことになります。会費の金額などについて定めがある方に一緒に定めておくといいでしょう。

ペナルティとしては、内閣府のモデル定款では2年の未払いが発生した会員に対して、資格喪失のペナルティを課していますが、社員資格喪失の他にも会報の送付停止などのペナルティが考えられます。

未納会費の請求は会員資格喪失処分後も可能

未納会費の請求についてですが、会費を未納している会員が資格喪失した後も請求できます。法律上、会費を請求する権利は、会費の支払い期限から5年間は法人に存在するからです。

もし、未納会員からのクレームなどが不安である場合は、定款や会費規定に「会員は、未納による資格喪失後も当法人に対する未払いの会費に関する支払いを免れないものとする」などの文言を入れておくといいでしょう。

 

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