一般社団法人の役員の報酬

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一般社団法人は、剰余金や残余財産の分配を行うことができませんが、役員などが報酬を受け取ることは禁止されてません。今回は役員の報酬の仕組みについて説明しましょう。

まず、理事の報酬(報酬・賞与その他の職務執行の対価として法人から受ける財産上の利益)は、定款若しくは社員総会の決議によって定められます。個々の理事の報酬額を具体的に定める必要はなく、1名の場合も複数名の場合も、理事全員に対する総額(上限)のみを定めれば良いとされています。なお、理事が複数の場合の具体的な配分は理事会の決議や特定の理事の決定に一任することも可能です。上限額さえ明らかにされていれば、その後どのような配分をしても一般社団法人全体には影響を及ぼさないからです。ちなみに一般的には、定款記載する方法よりも、社員総会の決議で定めることが多いようです。

監事の報酬についても定款または社員総会の決議によって定めます。なお、監事の場合、一点注意しなければならない事があります。監事は、監査機関として独立性を保つ必要があるので、理事の報酬と合わせて一括で決議することは認められていません。理事と監事は別々に決議するのです。また、理事と異なり、各監事は社員総会において報酬等についての意見を述べることができます。なお、監事が複数いる場合の具体的な配分については、定款の定めや社員総会の決議がないときには、監事の協議によって決めることになります。

会計監査人の報酬については、理事・監事とは異なり定款若しくは社員総会の決議による必要がありません。 ただ、会計監査人の独立性を保つためにも、報酬等を定める場合には、監事(監事が2人以上いる場合にはその過半数)の同意を得ておかなければなりません。

なお、一般社団・財団法人を設立する場合、税制上優遇が受けられる「非営利型」法人を選択するケースが多いです。しかし、非営利型法人としての条件は、定款の記載内容だけなく、法人の実態も重要なのです。税法上の非営利型法人の要件には「特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと」とあります。そのため、特定の役員に対して過大な給与を支払っている場合などは、税務上「特別の利益の供与」に当たり、非営利型法人としての条件に違反していることになります。違反が発覚すると、非営利型法人としての税制優遇措置を失います。その結果、株式会社と同様の全所得課税になってしまうのです。役員報酬は自由に決定して良いことになっていますが、税務上の観点から、あまりにも過分な報酬は控え、適切な額に定める必要があるのです。

なお、役員に過大な報酬額を支払ってしまい、「特別の利益を与えたことがある」と一度でも認定されると、それ以降は2度と非営利型法人にはなれないという厳しい措置が取られます。非営利型法人の税制上のメリットを永久に失わないためにも、自分たちの自由な判断で報酬額を決めるのではなく、税理士など専門知識を持つ人に相談し、アドバイスをもらった上で設定すべきでしょう。

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