一般社団法人の社員のなり方・やめ方・役割について

公開日:  最終更新日:2017/06/27

一般社団法人社員は、株式会社株主のような立場です。

企業の社員は、労働を提供する対価として雇用主から給与の支払いを受けますが、一般社団法人の社員はそのような労働を提供する必要はありません。

 

一般社団法人の設立時に必要な社員を設立時社員といいますが、この記事では一般社団法人の社員について

  • なり方(社員資格取得
  • やめ方(社員資格喪失
  • 役割

についてお話しします。

 

一般社団法人の社員になるには?

定款に定められた条件を満たす必要がある

一般社団法人の社員になるためには、「この一般社団法人の社員になりたい!」と思った法人の定款に定められている条件クリアすることが必要です。

 

定款に必ず書かなければならないことを絶対的記載事項というのですが、社員になるための条件と社員をやめる条件(社員資格の取得及び喪失の条件)は定款に必ず書かなければならないことにあたります。

 

社員になるための条件とやめるための条件は、公序良俗に反する行為や信頼を裏切るような行為でないかぎりは、一般社団法人自由に設定することができるのです。

例えば、同窓会を一般社団法人として設立したい場合に「都立〇〇高等学校を卒業したものが会員になることができる」という条件をつけることが可能です。

また、会員になるための会費を設定をすることもできます。

 

ですので、一般社団法人の社員になる場合は、入りたい一般社団法人の定款に定められた条件を満たし、会費の設定がある場合は会費を支払うなどすれば、自由に入ることができるのです。

 

個人だけでなく法人も社員になることができる

一般社団法人の社員には、個人だけでなく法人も社員になることができます。

 

例えば、観光協会が一般社団法人として運営されている場合は、観光に関係している企業や団体を法人の社員としています。

 

この場合は、法人の社員と個人の社員で会費の設定に差を設ける場合が多いようです。

 

一般社団法人の社員をやめるには?

いつでも自由にやめることが可能

一般社団法人の社員は、いつでも自由にやめることが可能です。

一般社団法人の社員が自分の意志で社員をやめることを「任意退社」といいます。

 

一般社団法人は、定款で社員をやめることができる時期や手続きの方法などに制限をつけることができますが、やめたい社員の側にやむを得ない事由がある場合は、定款の制限に関係なく社員をやめることができるのです。

 

強制的にやめさせられる場合もある

4つの理由に1つでも当てはまればやめさせられる

 

社員の意志でやめることもできますが、強制的に社員をやめさせられる場合もあります。

強制的に社員をやめさせられることを「強制退社」といい、強制退社の理由は4つです。

  1. 定款で定めた退社の理由に当てはまった
  2. 全ての社員が退社に同意した(社員総会で退社が同意された)
  3. 死亡(個人)・解散(法人)した
  4. 除名になった

これら4つの理由の1つにでも当てはまれば、社員をやめさせられることになります。

 

ただし、4つ目の「除名」は、やめたくない社員をやめさせる手続きになるので、企業が従業員を解雇する場合のように除名するための条件が付いています。

 

一般社団法人の社員の役割とは?

社員総会での議決権の行使

一般社団法人の社員は、社員総会での議決権が与えられ、議決権を行使する役割があります。

一般社団法人の社員総会とは、年に一度必ず開催される意思決定機関のことです。

 

社員総会は、前年度の運営報告や監査報告、今年度の運営方針などについて話し合われます。

企業での株主総会をイメージしてもらえれば、わかりやすいですね。

 

一般社団法人の社員に与えられる議決権は、社員1人(法人の場合は1団体)について1つが原則です。

ただし、定款で「この条件を満たした社員は議決権を2つにする」などの区別をすることもできます。

年会費を徴収する一般社団法人で、納入金額別に社員をランク分けし、議決権で差別することも可能なのです。

 

まとめ

社員には自由になることができ、やめることができる

一般社団法人の社員のなり方・やめ方・役割についてお話してきました。

定款に定めがある場合はそれに従う必要がありますが、一般社団法人の社員には、自由になることができ、やめることができるのでしたね。

 

社員ときくと「労働を提供しなくてはいけない」と感じる人や「対価として給与を支払わなければいけない」と感じる人もいますが、社員は企業における株主のような役割です。

年に1度必ず開催される社員総会で議決権を行使し、一般社団法人の運営や会計について株主のような立場でチェックをすることが必要なのでした。

 

一般社団法人を設立する際に必要な設立時社員については、「一般社団法人の設立時社員とは?役割と責任について解説」で詳しく解説しています。

こちらの記事も、ぜひ参考にしてください。

 

 

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