一般社団法人の設立時社員とは?役割と責任について解説

公開日:  最終更新日:2017/10/23

一般社団法人社員は、株式会社でいうところの株主です。

企業では、「社員」というと経営者の元で働く従業員のことをさしますが、一般社団法人の社員は、企業の社員とは意味合いが違うのです。

よく、「一般社団法人の社員になってほしい」と頼まれて、「従業員のように労働をしなければいけない」と考える方がいらっしゃるのですが、そうではありません。

 

一般社団法人の社員でも、「一般社団法人を設立する」ときの社員を「設立時社員」と言います。

この記事では、「一般社団法人の設立時社員」の「責任」についてお話ししていきます。

一般社団法人の設立時社員とは

定款に住所・氏名の記載が必要な設立者

一般社団法人の社員の中でも、設立時社員と呼ばれる社員は、株式会社でいうところの発起人の役割を果たします。

 

株式会社を設立する際の発起人は1人以上ですが、一般社団法人の設立時社員2人以上必要です。

 

一般社団法人の設立時社員は、設立しようとしている一般社団法人の定款共同して作成しなければならず、作成した定款「住所」と「氏名」を明記することになっています。

設立時社員の責任

損害を賠償する責任を負う場合がある

株式会社の発起人は、株式会社の設立に関して生じた損害などについて賠償する責任を負う場合があります。

同じように、一般社団法人の設立時社員も一般社団法人の設立に関係して生じた損害などについて損害を賠償する責任を負う場合があるのです。

 

具体的に負う責任を、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律より引用するとこのような内容になります。

第二十三条  設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、一般社団法人の設立についてその任務を怠ったときは、当該一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
 設立時社員、設立時理事又は設立時監事がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該設立時社員、設立時理事又は設立時監事は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
(設立時社員等の連帯責任)
第二十四条  設立時社員、設立時理事又は設立時監事が一般社団法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の設立時社員、設立時理事又は設立時監事も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
(責任の免除)
第二十五条  第二十三条第一項の規定により設立時社員、設立時理事又は設立時監事の負う責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
(一般社団法人不成立の場合の責任)
第二十六条  一般社団法人が成立しなかったときは、設立時社員は、連帯して、一般社団法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、一般社団法人の設立に関して支出した費用を負担する。

(引用:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第二章 一般社団法人 第一節 第六款)

まとめると、設立時社員が

  • 任務を怠ったときに生じた損害
  • 職務を行うさいに悪意・重大な過失によって生じた第三者への損害

に賠償責任が生じるということです。

 

また、設立時社員が設立しようとしている一般社団法人が設立できなかった場合、設立のために支出した費用は、設立時社員が連帯責任を負います。

賠償責任は総社員の同意で免除される

これらの賠償責任は、総社員の同意によって免除してもらうことができます。

総社員というのは、一般社団法人を構成する全ての社員ということです。

 

一般社団法人の社員は、株式会社でいうところの「株主」のような存在ですので、株主総会で全員の賛成を得られなければならないのとほぼ同義です。

 

まとめ

一般社団法人の設立時社員は株式会社の発起人とほぼ同じ

一般社団法人は株式会社とは、管轄される法律も異なりますし、組織の構成も異なります。

だからといって、「何もかもが株式会社と異なる」「一般社団法人って、何か難しそう」と構える必要はないのです。

 

一般的にも使われている用語が、普段見知っている意味と異なったり、聞いたこともないような単語が出てくることもあります。

でも、一つ一つについてよく考えてみると、「株式会社のあの用語が一般社団法人ではこう言い換えられているだけ」ということも多いのです。

 

一般社団法人の設立時社員は、その典型的な例ではないでしょうか。

「一般社団法人の設立時社員になってほしい」と頼む場合や、頼まれた場合は似ている例として株式会社を想像してもらうといいでしょう。

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