一般社団法人への会員制度の導入:会員・会費の定めのポイント

公開日:  最終更新日:2017/07/31

一般社団法人運営をしているが、社員の数が増えるにしたがって運営困難を感じるようになってきた。」

「一般社団法人運営への理解度と貢献度によって社員区別したいのだが、可能だろうか?」

一般社団法人を運営し、社員の数が増えてくると社員が少なかった頃よりもスピード感ある運営がしづらくなってきますね。

そういった場合に、一般社団法人に会員制導入して運営するという方法があります。

会員制を導入した場合に、運営側が悩むのが社員と会員の区別。

この記事では、会員制を運用する際の会員と社員の区別についてご説明します。

構成員を限定するための会員制度

たいていの場合、会員制度を導入する一般社団法人は、社員の数が多くなることが見込まれ、全ての構成員を社員にした場合にスムーズな一般社団法人運営が難しくなることを想定しています。

一般社団法人社員は、株式会社株主のような存在であり、年に一度必ず開催しなければならない社員総会での議決権を持っているのです。

会員制度を導入し、一般社団法人の構成員の中でも議決権を行使できる構成員を限定することで、円滑な運営を目指しているのですね。

会員と社員の区別は定款に定める

一般社団法人に会員制度を導入するためには、定款会員制度についての定めがあることが必要です。

定款には、どのような条件を満たせば会員になるのか、会員の中から社員になるためにはどんな状態である必要があるのかを定める必要があります。

例えば、わかりやすく簡単に書くとこのような定めです。

「会員になるためには会費規定で定められた年会費を納める必要がある。

年2万円の会費を納める会員を正会員とし、年3000円を納める会員を準会員とする。

正会員は、一般社団法人法に定める社員としての権利をもつ。」

会員が支払う会費は会費規定で定めることができる

会員制度を運用する場合に、会員になろうとする人に会費の支払いを求めることがあります。

会費の支払いを求めるときには、会費に関する定めをしなければいけません。

この定めは、定款で定める必要はないのです。

定款で定めてもいいのですが、定款で定めてしまった場合は変更する際に煩雑な手続きが必要になってきます。

一般社団法人の運営状況によって、会費の額などを変更することもあるでしょうから、会費については、会費規定別に定め、定款から会費規定に委任する方法をとったほうが、後々便利です。

まとめ:社員になる会員は定款で定めることができる

一般社団法人で会員制度を導入する場合、会員に関する事項は定款で定めます。

定款で定めるのは、どんな条件を満たした人が一般社団法人上の社員になるのかという条件です。

会員に会費の納入を求めることもできますが、会費については定款で定める必要はなく、会費規定会員規定で定めることが可能です。

会員制度の導入によって、一般社団法人の運営に高い理解をしているだけを社員にすることができます。

効率的な運営のために、会員制度を導入するのも一つの手といえるでしょう。

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