公告方法の種類

公開日: 

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前回のブログで、一般社団法人の公告方法について説明しました。公告方法の種類は下記の通りです。

1.官報に掲載する方法
2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3.電子公告
4.当該一般社団法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法

今日はこのうち、1~3について詳しく説明しましょう。

まず1の「官報」です。官報とは、国の公文書など公示事項を登載し周知させるための機関紙のことです。その内容は、法令・告示・予算・人事などで、政府が一般国民に知らせる必要のある事項を編集して、独立行政法人印刷局により毎日刊行されています。江戸時代には、「御触書(おふれがき)」などがその役目を果たしていました。今は「インターネット版官報」もあり、手軽に閲覧することが可能です。実際に公告を掲載する際には、官報への公告掲載を取り次ぐ官報販売所(全国各地にあります)に申し込みをします。なお、掲載料金は全国一律です

次に2の「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙」です。これは、一般人を対象とした日刊の新聞と考えてよいでしょう。毎日新聞、読売新聞、朝日新聞などの全国紙はもちろんの事、東京新聞、中日新聞、西日本新聞などのブロック紙や、各県の県紙も該当します。スポーツ新聞や特定の業界紙などは、一般人を対象としているとは言えないため該当しません。また、「日刊」でなければならないので、週刊新聞紙や旬刊新聞紙も該当しません。なお、掲載料は、官報公告の場合と比較して割高になるケースがほとんどです。

最後は3の「電子公告」です。これは、インターネット上のホームページに掲載する方法です。一般社団法人にとっては、費用が0円ですし手間もかかりません。また、法人側の都合に合わせて自由に公告日を選ぶことが可能です。そして、利害関係人にとっても、インターネット環境さえ整っていれば手軽に公告を閲覧できるため非常に便利です。しかし、公告内容によっては調査機関による調査が必要であったり、インターネットの性質上、第三者によるデータ改ざんの危険性があるなど、デメリットも存在します。

一般社団法人の事業内容や規模も考慮し、もっともふさわしい公告方法を選ぶ必要があるでしょう。

 

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