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収益事業開始

公開日: : 最終更新日:2015/09/15 一般社団法人運営

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公益法人等及び人格のない社団等に関する「収益事業課税」というものがあります。公益法人等が「収益事業の範囲」として掲げられている事業のいずれかに該当する事業を行う場合には、たとえその行う事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であっても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることとされています。
法人税法上の収益事業は、以下の34業種が限定列挙されています。
1.物品販売業(動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。)
2.不動産販売業
3.金銭貸付業
4.物品貸付業(動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。)
5.不動産貸付業
6.製造業(電気又はガスの供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含む)
7.通信業(放送業を含む。)
8.運送業(運送取扱業を含む。) 有償介護タクシー
9.倉庫業(寄託を受けた物品を保管する業を含むものとし、第三十一号の事業に該当するものを除く。)
10.請負業(事務処理の委託を受ける業を含む。) 他のNPOや団体の商品を委託販売する場合の、委託手数料なども該当します。
11.印刷業
12.出版業(特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く。)
13.写真業
14.席貸業
15.旅館業
16.料理店業その他の飲食店業
17.周旋業
18.代理業
19.仲立業
20.問屋業
21.鉱業
22.土石採取業
23.浴場業
24.理容業
25.美容業
26.興行業
27.遊技所業
28.遊覧所業
29.医療保健業(介護保険事業も含まれる)
30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン(レタリングを含む。)、自動車操縦若しくは小型船舶の教授(通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。)
31.駐車場業
32.信用保証業
33.その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)の譲渡又は提供(以下この号において「無体財産権の提供等」という。)を行う事業
34.労働者派遣業(自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。)
事業内容が上記に該当する場合は、収益事業開始の届出が必要です。

提出時期は、収益事業を開始した日以後2月以内です。届出書及び添付書類を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付します。
添付書類と部数は下記の通りです。

  • 1 収益事業の概要を記載した書類 1部(外国法人である人格のない社団等は2部)
  • 2 収益事業開始の日又は国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなった時における収益事業についての貸借対照表 1部(外国法人である人格のない社団等は2部)
  • 3 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し 1部(外国法人である人格のない社団等は2部)
  • 4 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又は登記簿謄本 1部(外国法人である人格のない社団等は2部)
  • 5 合併により法人が設立され、かつ、その設立の時に収益事業を開始した場合における合併契約書の写し(外国法人である人格のない社団等は2部)

なお、手数料は不要です。

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