法人番号

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個人に割り振られる「マイナンバー」については知っている方が多いと思いますが、法人にも「法人番号」が割り振られることはご存じでしょうか?

平成27年10月から、法人等に「法人番号」という13桁の番号が指定され、それぞれ通知されます。この番号は個人にあてがわれる番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、誰でも自由に利用できます。
※「法人等」は具体的には、設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体のことを指します。

番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。
(1)法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)
(2)行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)
(3)法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)
(4)法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)

1法人につき1番号があてがわれ、登記上の所在地に番号が記載された通知が届くようになっています。なお、法人番号を指定した法人等の名称、所在地、法人番号は、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。

具体的なメリットとしては、
(1)法人番号により企業等法人の名称・所在地が
・法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能
・鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、法人の保有する取引先情報の登録・更新業務が効率化
(2)法人番号を軸に企業等法人が
・複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ業務が効率化
・行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化
(3)法人番号を活用した新たなサービスが
・行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人(企業)側の負担が軽減
・民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能
・・・などが期待されます。

なお、番号法施行日以降に新たに設立登記した法人の場合、設立登記が完了して、一週間程度で法人番号指定通知書が届きます。

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