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法人税とは

公開日: : 最終更新日:2014/12/04 一般社団法人運営

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一般社団法人は、法人税「課税型」と「非課税型」に分かれています。今日は、法人税がどのようなものなのかを説明しましょう。

法人税とは、法人が得た利益(所得)に課せられる税金のことです。
税金は、国に納める「国税」、都道府県や市町村に納める「地方税」とに分類されますが、法人税はこのうち「国税」にあたります。法人の所得の中から支払う税金には、国税としての法人税の他に、地方税としての「住民税」と「事業税」もあります。

そして、税金には「直接税」と「間接税」の2種類があります。直接税とは、税金を納める者(納税者)と、税金を負担する者(担税者)が同一である税金のことです。一方、納税者と担税者が異なる税金は、間接税といいます。法人税は税金を負担するのも納めるのも法人となりますので、「直接税」になります。

また、税金を納める方式には、「申告納税方式」と「賦課課税方式」があります。「申告納税方式」とは、納めるべき税金を納税者が計算して、納税者が申告・納付する方法のことをといいます。一方、税金を課す国や地方公共団体が税金を計算し、納税者が税金を納める方法は「賦課課税方式」といいます。法人税は納税者である会社が自ら税金を計算し、申告・納付する為「申告納税方式」になります。

法人税は、税法に従って求められた所得に税率をかけて算出されます。
計算手順は、まず、会社法に従った決算により、会計上の利益を求めます。次に、会計上の利益から、税法に従った所得(法人税の所得)を求めます。そして、法人税の所得に税率をかけて税額を求めます。最後に、各種税額控除を行って法人税額を確定するのです。

気を付けなければならない点は、会計上の利益と税法上の所得は違うということです。
会計上の利益のは、「収益-費用」で求められる額です。一方、税法上の所得は、「益金-損金』で求められる額です。
利益と所得、収益と益金、費用と損金は、実質は、ほとんど違いはありません。
しかし、会社法と税法の考え方の違いにより、会社法上では、費用になるのに、税法上では費用(損金)として認められないと言ったことがあったり、費用(損金)となる限度額が決められていたりと一部ズレが生じますので、そのズレを調整する必要があるのです。

また、法人税とは別に法人事業税と法人住民税も所得に対して課税されます。
税率についての大まかな規定は下記のとおりです。

法人税:所得 × 30%
法人事業税:所得 × 9.6%
法人住民税:法人税 × 17.3%

法人税、法人事業税、法人住民税の税率を合計すると、「44.79%」(30+9.6+(30×0.173)になります。
ただし、法人事業税は、損金算入が認められてるので、その分だけ所得が小さくなります。そのことまで考慮した税率を実効税率といいます。実効税率は、この法人事業税を考慮しますので、44.79%÷1.096となります。よって、40.87%が法人税率となるのです。

法人の儲けの約40%は法人税として納めなければならないということに驚いたのではないでしょうか?
しかし、一般社団法人には税務上のメリットが大きい「非課税型」が存在します。もし、要件をクリアできるのであれば、非課税型の一般社団法人を設立した方が、税務上の負担はずいぶんと軽減されるでしょう。

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