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法人税について

公開日: : 一般社団法人運営

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法人を設立した場合、法人税を支払わなければなりません。一般社団法人の場合も同様です。
非営利性が徹底している、いわゆる非営利型法人である場合も、収益事業に関しては法人税の課税対象となります。

法人税とは、法人が得た各事業年度の「所得」にかかる税金です。個人が利益を得たら所得税を税務署に申告・納税しますが、法人の場合は法人税を税務署に申告・納税するのです。

【法人税の課税所得】
法人税の対象となる所得は大きく分けて以下の4つに分けられます。

➀法人が事業活動を行った各事業年度の所得
➁法人が解散したときの清算所得
➂法人課税信託の所得
➃退職年金など積立金

➀に「会社が事業活動を行った各事業年度の所得」とあります。法人税とは、単純に会社が儲けた会計上の利益(収益-費用)に対して課税されるものではありません。法人税法上は会社の所得金額(益金-損金)に課税されます。
益金・損金とは、法人税法上の「別段の定め」に規定される調整を、会計上の収益・費用に行ったものです。つまり、会計上の利益に決算調整や申告調整などの税務調整を行ったものが法人税の所得金額となるのです。

【法人税と所得税との違い】
法人税とは会社などの法人の所得にかかる税金で、所得税は個人の所得にかかる税金です。個人事業主が事業で儲けた場合は所得税を支払いますが、累進課税のため、利益が増えると所得税も増えます。一方で、法人税とは会社の規模によって税率が決まっています。そこで、個人事業がある程度利益が出るようになると、法人にしたほうが税法上有利になると考えられています。ただし、法人を設立するには登記などの費用がかかる上、社会保険加入など会社の負担が増え、事務処理も煩雑になります。
また、法人税は、所得の種類に関係なく法人が得たすべての利益に対して一定の税率で課されます。法人は普段からすべての取引について会計帳簿を作成し、各事業年度後に綿密な会計決算を行い、利益を計算して確定します。この確定決算を基に法人税を計算しなければならないので、個人にかかる所得税に比べると仕組みが複雑です。

【法人税の税率】
法人税の大きな特徴は税率でしょう。法人税の税率は累進課税の所得税と違い、法人の種類と規模によって決まります。一般的な普通法人の場合、下記のようになります。

◎資本金1億円以下の中小法人の税率は、年間所得800万円以下の場合は15%、年間所得800万円超の場合は25.5%
◎中小法人以外の法人の税率は25.5%

つまり、どんなに利益が出ても法人税の税率は最高で25.5%なのです。

【法人税の申告期間】
事業年度とは、年間所得を計算するために各法人で定める、1年間を区切った期間のことです。所得税のように1月1日から12月31日に計算する必要がありません。各法人は定款などで、独自の事業年度が定められます。
法人税の申告には、中間申告と確定申告の2つが定められています。
中間申告とは、普通法人は事業開始日から6カ月を過ぎてから、所轄税務署に中間申告書を提出する義務があります。申告期限は、特別な場合がなければ基本として6カ月を経過した日から2カ月以内となっています。中間申告には、前年の所得をもとにする予定申告と、中間決算を行って計算される仮決算に基づく中間申告の2種類があります。いずれの方法でも、中間申告により法人税を前払いすることになります。
法人税の確定申告とは、納税義務者は、事業年度終了後に会計決算を行い、株主総会などの承認を受けた確定決算を基に確定申告書を作成します。確定申告書は、原則として事業年度終了日から2カ月以内に所轄税務署に提出しなければなりません。ただし、資本金5億以上の株式会社は3カ月以内の提出が認められています。

【法人税の納税地】
法人税の納税地とは会社の本店または主要な事務所の所在地となります。法人を新たに設立した場合には、設立日から2カ月以内に設立に関する届出書を所轄税務署に提出する必要があります。同じく、中間申告書や確定申告書も提出期限までに所轄税務署に納付します。中間申告で納付した法人税が、確定法人税より多い場合は還付を受けられます。

個人事業主やフリーランスの方で売上が大きい場合は、法人にしたほうが節税につながる可能性もありますから、収支をよく分析して個人から法人への移行を検討してみてください。

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