源泉徴収票

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毎年1月31日提出期限の法定調書には、「給与支払報告書」の他に「給与所得の源泉徴収票」があります。源泉徴収票は国税庁のHPから入手できます。

源泉徴収票は「源泉徴収簿」を基に記入していきます。「源泉徴収簿」さえあればすぐに完成してしまいますが、一部「保険料控除等申告書・住宅借入金等特別控除申告書」を転記する部分もあります。

まず、源泉徴収簿から
①給与・賞与の支払金額(手取りではなく、社会保険料や所得税控除前の金額。額面金額)
②給与所得控除後の金額(①から給与所得控除を差し引いた金額)
③所得控除の額の合計額(年末調整により所得から控除することとなった金額の合計額)
④源泉徴収税額(年末調整後の金額)
を転記していきます。

つづいて扶養人数を記載します。
源泉徴収簿の右上、「扶養親族等の申告」という欄を源泉徴収票に転記していきます。

そして、年末調整により控除した
①社会保険料(給与から控除された社会保険料+別途支払った社会保険料の合計額)
②生命保険料の控除額(年末調整により計算した控除額)
③地震保険料の控除額(年末調整により計算した控除額)
④住宅借入金等特別控除の額(年末調整により計算した控除額)
の金額を記載していきます。
これらもすでに「源泉徴収簿」上で集計は完了しているはずですが、年末調整を行っていない従業員については、給与から控除した社会保険料のみ記載することとなります。

さらに、摘要に記載すべき事項を記載しますが、主な事項は以下の通りです。
①住宅ローン控除を受けた場合
⇒住宅を居住の用に供した年月日
②>国民年金保険料・国民年金基金の加入金として負担する掛け金を支払っている場合
⇒その支払った金額
③年内に前職がある場合
⇒給与の金額、源泉所得税額、社会保険料の金額、前職の住所・名称、退職日
④ 控除対象配偶者及び扶養親族の名前
⇒扶養親族のうち、16 歳未満の扶養親族の名前は「○○(年少)」と記入
主な事項はこの4つですが、更に詳細を知りたい場合は国税庁が公開している「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を確認すると良いでしょう。

そして、保険料控除等の詳細ですが、ここには「保険料控除等申告書」に記載がある、実際に支払った保険料の金額等を記載していきます。「源泉徴収簿」には控除額のみ記載されているため、「保険料控除等申告書」を見る必要があります。控除額を記載しないように注意しましょう。

次に、「支払を受ける者の詳細」ですが、
ここは「支払いを受ける者に16歳未満の扶養親族が何人いるか?」
「支払いを受ける者がどれに該当するか?」などを記載する欄です。

最後に、入社日・退社日、生年月日を記入します。その年を通じて勤務している場合には、生年月日のみ記載します。

完成した源泉徴収票は、下記の場所に提出します。
①給与を支払った者(役員、従業員、アルバイト問わず全員)
②給与の支払いを受けた者の所在地の市区町村(全員)
③法人の所在地の管轄税務署(一定の者のみ提出義務あり)

①と②に関しては全員分、③については提出義務者のみ提出することとなります。
また②と③については、源泉徴収票/給与支払報告書をそのまま提出するのみではなく、それぞれ他の書類と併せて提出する必要があります。

①に関しては提出時期が具体的に定められていませんが、最後の支給日に給与明細と一緒に渡すのが一般的です。

➁に関しては、源泉徴収票と併せて「給与支払報告書(総括表)」も提出する必要があります。提出時期は翌年1月31日までです。

③に関しては、一定の要件を満たす人についてのみ源泉徴収票の税務署への提出が求められています。まず、年末調整をした人のうち、役員であれば給与等の支払金額が150万円を超える人、従業員であれば500万円を超える人についての源泉徴収票を税務署に提出しなければなりません。さらに、「年収2,000万円を超えたために年末調整をしなかった人」や「日雇い労働者でその年に支払った給与が50万円を超える人」についても税務署に源泉徴収票を提出しなければならないのです。

源泉徴収票の税務署への提出期限も、翌年1月31日となります。また、源泉徴収票と併せて「法定調書合計表」も提出する必要があります。

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