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理事会について

公開日: : 最終更新日:2014/12/04 一般社団法人運営

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前回のブログでは、一般社団法人の社員総会について説明しました。今回は理事会について説明しましょう。

一般社団法人の理事は、最低1名以上ということになっていますが、、理事会を設置する場合は、3名以上の理事が必要です。さらに、理事会を設置した場合には、監事も置かなければなりません。

理事は社員総会で選出され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとされています。なお、定款又は社員総会の決議によって,その任期を短縮することも可能です。

理事会の決議事項は、法人の業務執行の決定,理事の職務の執行の監督,代表理事の選定及び解職などです。理事会が個々の理事に業務を委任することを定款で定めることもできますが、次に掲げる事項は委任することができないため、注意が必要です。

1.重要な財産の処分及び譲り受け
2.多額の借財
3.重要な使用人の選任及び解任
4.従たる事務所その他の重要な組織の運営
5.理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要 なものとして法務省令で定める体制の整備
6.役員等の損害賠償責任の免除

 

理事会の招集は、基本的には各理事が行いますが、定款などで招集権者を定めることも可能です。招集権者は、原則、理事会の日の1週間前までに、各理事に対してその通知を発しなければなりませんが、 各理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができます。招集権者以外の理事も、招集権者に対し、 理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができます。もし、請求をした日から5日以内に、 請求の日から2週間以内の日を開催日とする招集通知が発せられない場合には、請求者自身が理事会を招集することができます。

理事会では、原則、議決に加わることができる理事の過半数が出席して、その過半数で決議を行います。もし、決議事項に関して特別な利害関係を持つ理事がいる場合は、その者は議決に加わることができません。

理事会を開催した場合は、社員総会の時と同様に、議事録を作成しなければなりません。議事録には、理事会が開催された日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等を記載し、出席した理事及び監事は、これに署名または記名押印します。

 

 

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