登記事項証明書

公開日:  最終更新日:2014/12/04

d5796c463533ed5598176de8bd652d2d_s

一般社団法人設立登記が終了すると、自分たち団体の存在を世間に示している状態になります。しかし、誰もが、どんな一般社団法人が設立されているかのかを常に意識しているわけではありません。ある一般社団法人の名前を聞いた際に、それが本当に存在している団体なのか、存在しているのなら、誰を中心にどんな活動をしているのかなどを知りたい場合は、「法人の謄本(登記事項証明書)」を確認する必要があります。

 

登記事項証明書とは、登記に記録されている内容を証明するための書面で、5つの種類があります。

・履歴事項証明書

・現在事項証明書

・閉鎖事項証明書

・代表者事項証明書

・登記事項要約書 

もっとも利用頻度が高いのは「履歴事項証明書」です。現に効力を有する登記事項、一般社団法人成立の年月日、役員の就任の年月日、一般社団法人の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの、などが記載されています。登記事項証明書の請求者には特に制限はなく、誰でも請求できますが、申請書には請求の理由を書く必要があります。

一般社団法人として活動をしたり、手続きをする際には、それに関わる相手(企業、官公署、他の一般社団法人等様々なケースが考えられます)に自分たちが公示されている団体だということを証明する必要があります。相手からすれば、その一般社団法人が現実に存在しているのか、代表者は誰なのか、どこを本拠地に活動しているのか、どんなルールで運営されているのか…など、確認したい事がたくさんあります。相手側の方で登記簿を取る場合もありますが、一般社団法人側で、取った登記簿を相手側に掲示したり提出したりする場合もあります。

 

一般社団法人の公示内容を登記事項証明書で確認する事で、お互いに安心して取引や手続きが出来るのです。

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • 一般社団法人設立支援

    一般社団法人入門

    公益社団法人

    一般社団(課税型)法人設立
    非課税型一般社団法人設立
    社団法人設立で用意する書類
    一般社団設立のながれ
    どのくらいの費用がかかるのか
    お客様の声
    ビジネス成功クラブ
    プライバシーポリシー
    行政書士 新日本総合事務所概要
    社団法人お役立ち情報

     

    一般社団法人設立のよくあるご質問と回答

    お申込み

     

    0円

    セールス・ウェブサイト

    資金調達

    リサイクル補助金

    会計

    事業計画書

    プライバシーマーク

    クレジットカード(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)

    rtcd

    rtid

    nrtn

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

PAGE TOP ↑