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簡易課税制度と納税義務の免除

公開日: : 一般社団法人運営

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前回のブログでも説明しましたが、仕入は売上に比べて種類・量ともに多くなるため、集計に手間がかかります。そのため、一定規模以下の事業者については簡単な方法が認められており、この納税方法を「簡易課税制度」と呼んでいます。

「簡易課税制度」が認められる条件は2つあります
(1)2年前の売上が5,000万円以下であること
(2)適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出すること

そして、計算方法は次の通りです。
事業の種類に応じて「みなし仕入率」が定められており、売上に「みなし仕入率」を乗じた金額が、その年の仕入とみなされます。つまり、売上金額だけですべての計算が終了するため、仕入伝票を集計する必要がなく、非常に楽なのです。
「売上の消費税 - (売上 × みなし仕入率)の消費税 = 消費税納税額」となります。

しかも、多くの場合「みなし仕入率>実際仕入率」になっているため、差額分が事業者の利益となります。消費税が「益税」と呼ばれる理由は、ここにあります。簡易課税制度を利用すれば、うまく節税ができるのです。

簡易課税制度は納税額の計算も簡単で、かつうまく活用すれば節税することもできるたえ、事業者にとって利益の多い制度のように思われがちですが、実はデメリットも存在します。
法人設立期は売上規模も小さく、適用条件に該当する場合がほとんどなのですが、簡易課税制度を選択した場合、最低でも2年間は簡易課税を継続しなければならないのです。
例えば、高額な固定資産を購入した場合など、通常であれば税金の還付を受けられるケースがありますが、簡易課税制度では支出や費用に関係なく納税額の計算が『売上 × みなし仕入率』で計算されるため、還付を受けることはできなくなってしまうのです。
実際に簡易課税制度を選択する場合は、この点をしっかり考慮した方が良いでしょう。

 

なお、起業にあたって「2年間は消費税が免除される」ということはご存知でしょうか?

これは、正確には「2年前の売上が1,000万円以下である場合」は消費税が免除されるという制度です。創業1・2年目については2年前の売上が存在しないため、設立したての法人は「2年間は消費税が免除される」ことになるのです。
ただし、これにはいくつかの例外が存在します。納税免除が適用されない主なケースを2点挙げましょう。

(1)創業1・2年目で事業年度開始日の資本金が1,000万円以上
創業1年目の途中で増資をして資本金が1,000万円以上になった場合には、2年目は納税は免除されません。(この規定は法人にのみ適用されます)
(2)前年の上半期の売上が1,000万円を超えた
前年の上半期の売上が1,000万円を超えてしまうと、納税は免除されません。

これは、創業2年目以降気にすべき点ですが、売上の代わりに「給与等の支払額によって納税が免除されるかどうか?」を判定することもできます。前年の上半期の売上が1,000万円を超えていても、給与等が1,000万円以下であれば消費税の納付は免除されます。もし売上が伸びてしまった場合は、給与設定を慎重に調整して、うまく免税の条件にあてはまるすることも可能なのです。

消費税は「2年前の売上」がキーポイントになります。逆に言えば「今年の売上が2年後の消費税を決定付ける」ということになります。
設立してから消費税の納税が実際に始まるまで2年間あるので、その間に税金関係の勉強や対策をしっかり練っておくと良いです。
納付額の計算方法や簡易課税制度といった納税ルールや、納税義務免除等の免税ルールなど、消費税の基本的な仕組みを押さえておくだけでも安心です。ただし、専門知識を必要とする部分も多いため、不安な場合は税理士さんに相談するなどして対応を進めていきましょう。

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