*

給与支払報告書

公開日: : 一般社団法人運営

b88078291c9e6eb6b3e3c28a17638757_s

一般社団法人が従業員を雇用した場合、働いてもらった分の給与を支払うことになります。そして、どの従業員に給与をいくら支払ったかということを市町村に報告するために「給与支払報告書」という法定調書を作成しなければなりません。

「給与支払報告書」とは、前年1月1日から12月31日までの間、事業所等が給与を支払った場合、給与支払いをする事業所等が、支給した者の1月1日に居住する市町村に提出する書類です。法人・個人を問わず、すべての従業員について給与支払報告書を提出する必要があります。但し、退職者のうち、給与の額が30万円以下の退職者については提出不要です。

従業員の居住地はさまざまなので、給与支払報告書(個人別明細書)を提出する場合、提出する市区町村ごとに給与支払報告書(総括表)を各1枚ずつ添付します。従業員の各住所地の市区町村宛に送付する際に「この市区町村には何名分提出します」ということを表(総括表)で明らかにしておく必要があるからです。なお、給与支払報告書は各市区町村HPからそれぞれ入手することができます。

そもそも給与支払報告書は「個人の住民税の確定申告」という位置付けになります。
市区町村は、事業主が提出した給与支払報告書をもとに、翌年6月(又は7月)からの住民税額を決定します。住民税額を決定するための大事な資料となるものなので、 給与の金額の大小にかかわらず全員分を提出しなければなりません。

法律でも下記のように定められています。

(給与支払報告書等の提出業務)
第317条の6 1月1日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下本節において同じ。)で、当該給与の支払をする際所得税法第183条の規定によつて所得税を徴収する業務があるものは、同月31日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の1月1日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない

 

提出期限は翌年1月31日までとなっていますが、もし提出を忘れてしまった場合はどうなるのでしょうか? 給与支払報告書の提出は地方税法第317条の6において、給与を支払った者の義務とされているので、もし提出しなかった場合は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられることになります。

(給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪)
第317条の7 前条第1項から第4項までの規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

また、給与支払報告書を提出していないことが調査によって発覚した場合には、あなたの会社のみならず、あなたの従業員にもその被害が及びます。 従業員の方は過年度の住民税も遡って納税することにもなるのはもちろん、延滞税も加算されて納税することになることもあります。

一般社団法人のためにも、そして何より従業員のためにも、給与支払報告書はきちんと提出しましょう。

 

 

関連記事

法人税とは

一般社団法人は、法人税「課税型」と「非課税型」に分かれています。今日は、法人税がどのようなものな

記事を読む

定款変更

一般社団法人設立の際には定款を作成します。しかし、その後さまざまな事情により、定款の内容とは

記事を読む

法人番号

個人に割り振られる「マイナンバー」については知っている方が多いと思いますが、法人にも「法人番号」

記事を読む

一般社団法人の役員の報酬

一般社団法人は、剰余金や残余財産の分配を行うことができませんが、役員などが報酬を受け取ること

記事を読む

青色申告会

前回のブログで、一般社団法人の青色申告の承認申請書について説明しました。しかし、その承認が通

記事を読む

貸借対照表

一般社団法人は、事業年度ごとに、事業報告と決算書類を作成して、定時社員総会に提出する必要がありま

記事を読む

源泉徴収票

毎年1月31日提出期限の法定調書には、「給与支払報告書」の他に「給与所得の源泉徴収票」があり

記事を読む

震災に関連した一般社団法人

2011年3月11日に東日本大震災が起きました。もうすぐ4年がたちますが、その被害の大きさゆえ私

記事を読む

損益計算書

一般社団法人は、事業年度ごとに、事業報告と決算書類を作成して、定時社員総会に提出する必要がありま

記事を読む

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

一般社団法人を運営していくにあたって、従業員を雇うケースもあるでしょう。その場合、給与支払事

記事を読む

  • 一般社団法人設立支援

    一般社団(課税型)法人設立
    非課税型一般社団法人設立
    社団法人設立で用意する書類
    一般社団設立のながれ
    どのくらいの費用がかかるのか
    お客様の声
    ビジネス成功クラブ
    プライバシーポリシー
    行政書士 新日本総合事務所概要
    社団法人お役立ち情報

     

    一般社団法人設立のよくあるご質問と回答

    お申込み

     

    0円

    セールス・ウェブサイト

    資金調達

    リサイクル補助金

    会計

    事業計画書

    プライバシーマーク

    クレジットカード(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)

    rtcd

    rtid

    nrtn

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

PAGE TOP ↑