給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

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一般社団法人を運営していくにあたって、従業員を雇うケースもあるでしょう。その場合、給与支払事務所等になった日から1ヶ月以内に所轄の税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。たとえパートやアルバイトの人を1~2人雇用する場合でも同様です。これは、所得税法に規定されています。

所得税法
(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)
第二百三十条 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した者は、その事実につき前条の届出書(=「個人事業の開廃業等届出書」)を提出すべき場合を除き、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

なぜこの手続きが必要かというと、事業主は給料を支払う際には源泉所得税を預って税務署に納付することになるために、あらかじめ従業員や給与支払いの状況などを申告する必要があるからです。つまり、給与所得の源泉徴収のために必要とされる手続きです。会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を「源泉徴収義務者」といいます。源泉徴収義務者になる者は、会社や学校、官公庁、さらに個人など、給与などの支払をする者はすべて該当します。そのため、一般社団法人も従業員に給料を支払う場合は源泉徴収義務者になります。

なお、法人などで設立当初は給与の支払いが行われていなかったけれど、新たに人を雇って支払いが始まったという場合も、「給与支払事務所等の開設届出書」を給与支払事務所等を開設してから1か月以内に提出することになっています。また、開設のときだけでなく、事務所移転や廃止の場合も届け出が必要です。これらの場合も、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出します。

提出方法は、 届出書を1部作成の上、所轄の税務署に持参又は送付することになっており、手数料は
不要です。ただし、移転の場合には、移転前及び移転後のそれぞれの所轄税務署へ提出する必要があります。

 

 

 

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