融資について①

公開日:  最終更新日:2015/02/08

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規模の大きい一般社団法人を設立する際は、多額の資金が必要となるでしょう。
以前ブログで説明した基金制度を利用する以外にも、公的融資制度を利用するという方法もあります。
今日は、公的融資制度について詳しく説明します。

新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人向けの融資は、創業融資と呼ばれます。そして、一般的に創業融資とは下記の2つを総称しております。

  • 日本政策金融公庫が行っている新創業融資
  • 市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資

日本政策金融公庫が行っている新創業融資は、無担保・無保証人で利用できます。一般企業向けと思われがちですが、事業内容次第では一般社団法人でも受けることが可能です。(事業内容計画が営利性が低い場合は、利用は難しいでしょう)

利用できる人は、次の1~3のすべての要件に該当する方です。

1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(注1)を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1)前2(3)または(4)に該当する方

(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注2)

(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

(注1)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

(注2)一定の要件を満たす必要があります。

 

ちなみに、融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。
返済期間は、設備資金の場合は15年以内で、そのうち据置期間が2年以内、
運転資金の場合は5年以内(特に必要な場合は7年以内)で、そのうち据置期間1年以内となっています。

一般社団・財団法人は対象外といった規定はありません。そのため、事業計画書が利益の出るものとして作成されている限り、創業後2年以内であれば融資を受けられる可能性はあります。

低金利であると同時に、公的融資という安心感もあるため、これから起業する方や創業間もない方が利用するのに向いていると言えるでしょう。

 

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