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貸借対照表

公開日: : 一般社団法人運営

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一般社団法人は、事業年度ごとに、事業報告と決算書類を作成して、定時社員総会に提出する必要があります。その計算書類のうちの一つが「貸借対照表」です。

貸借対照表とは、財務諸表の一つであり、バランスシートとも呼ばれます。法人の、ある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により作成されます。作成した貸借対照表は、ホームページや官報などで公告し、その法人の経営状態に関する情報を世間に向けて提供します。

表の左側の「借方」と呼ばれる場所が「資産の部」であり、表の右側の「貸方」と呼ばれる場所が「負債の部」と「純資産の部」となっています。

そして、表に記載される内容を大きく分けると、資金の運用である「資産」と、資金の調達である「負債」、「資本」(純資産の部に記載)の3つの要素になります。そして3つの要素の関係は、次のようになります。

【資産の合計(資金の運用) = 負債の合計 + 資本の合計(資金の調達)】
つまり、貸借対照表の左側と右側は、ピッタリ同じ金額になるのです。

貸借対照表により「財産はいくらあるのか?」「借金はどれだけ残っているのか?」といった会社の財政状態が一目で分かります。

資産の部の内容は、財産の運用状況、つまり使い道を表す部分であり、「流動資産」と「固定資産」とに分かれます。

【流動資産】・・・決算日から一年以内に、現金化できる資産

※現金、預金、売掛金、受取手形、棚卸資産など

【固定資産】・・・一年を超えて、保有する資産
※有形固定資産:モノとして形がみえる資産。建物、備品、車両運搬具、土地など。
※無形固定資産:法律上の権利。営業権、特許権、借地権、電話加入権など
※投資その他の資産:長期保有目的の株式、長期貸付金など

負債の部の内容は、銀行からの借入れなど、株主(社員)以外のところから調達してきた資金です。負債の部も、資産の部と同様に「流動負債」と「固定負債」とに分かれます。

【流動負債】・・・決算日から一年以内に、支払わなければならない債務
※支払手形、買掛金や短期借入金など

【固定負債】・・・決算日から一年を超えて、返済すればよい債務
※社債や長期借入金など

純資産の部では、資本についての内容を表します。まず株主(社員)資本と、評価・換算差額等に分類します。ただ、評価・換算差額等の項目は、「繰延ヘッジ損益」や「土地再評価差額金」などであり、大多数の法人にとっては、縁のないものでしょう。株主(社員)資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分します。
※資本金:事業運営の基礎となる資金(元手)で、株主(社員)からの出資金です。
※資本剰余金:資本取引から生じた剰余金です。株主(社員)から払い込まれた出資金のうち、資本金に組み入れなかったものなどです。
※利益剰余金:利益を源泉とした剰余金です。

なお、資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載されます。

貸借対照表の主要科目例は、下記の通りです。

【資産の部】

(流動資産)

現金預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、未収入金・治療未収入金、商品、製品、仕掛品、貯蔵品、前渡金、前払費用、仮払金、仮払法人税等、仮払消費税等、繰延税金資産(流動)

(固定資産)

・有形固定資産

建物、構築物、機械、装置、車両、運搬具、工具、備品・医療器具備品、土地、建設仮勘定

・無形固定資産

ソフトウェア、のれん、特許権、商標権

・投資その他の資産

投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金、破産更生債権等、長期前払費用、敷金・保証金、繰延税金資産(固定)

(繰延資産)

開業費、新株発行費

 

【負債の部】

(流動負債)

支払手形、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等、1年内返済予定長期借入金・社債等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用、前受金、預り金、仮受金、仮受消費税等、繰延税金負債流動)

(固定負債)

社債、長期借入金、退職給付引当金、繰延税金負債(固定)

 

【純資産の部】

(株主資本)

資本金、資本剰余金(資本準備金)、利益剰余金(利益準備金・任意準備金・繰越利益剰余金)、自己株式

(評価・換算差額等)

有価証券評価差額金、為替換算調整勘定

(新株予約権)
少数株主持分

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