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一般社団法人と公益社団法人

公開日: : 一般社団法人

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公益社団法人とは、平成20年12月1日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人のことです。
公益社団法人は、一般社団法人と比べると設立の手続きが複雑です。
公益社団法人の特徴ついて説明しましょう。

*名称中に「公益社団法人」という文字を使う

*いきなり公益社団法人を設立することはできず、従来の社団法人から移行するか、一般社団法人を設立してから移行するかのどちらかになります。

*公益を目的とする事業のみが対象
公益社団法人として行うことができる公益事業は法律に定められた、下記の23の事業に限定されます。
1.学術及び科学技術の振興を目的とする事業
2.文化及び芸術の振興を目的とする事業
3.障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
4.高齢者の福祉の増進を目的とする事業
5.勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
6.公衆衛生の向上を目的とする事業
7.児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
8.勤労者の福祉の向上を目的とする事業
9.教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的 とする事業
10.犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
11.事故又は災害の防止を目的とする事業
12.人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
13.思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
14.男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
15.国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
16.地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
17.国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
18.国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
19.地域社会の健全な発展を目的とする事業
20.公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
21.国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
22.一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
23.前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

*公益性の認定が必要
公益社団法人を設立するには、一般社団法人設立後に、行政庁(内閣総理大臣もしくは都道府県知事)に対して公益認定申請を行う必要があります。
認定申請を受けた行政庁は、18の公益認定基準に照らして、その法人が公益社団法人としてふさわしいか、公益認定等委員会及び合議制の機関に諮問し、認定の可否を伝えます。
この結果を受けて初めて公益社団法人として認定されることになります。

*信頼度が高い
公益社団法人になるためには厳しい条件をクリアしなければならない分、認定を受けることができれば公益性があるという確かな証明になります。つまり、社会的にとても高い信頼度を得ることができるのです。

*税制上、下記のような優遇があります
・公益目的事業(34種類の収益事業を除く)に対して、法人税は非課税
・34種類の収益事業に対しては法人税率30%
(所得金額800万円以下については22% )
・みなし寄附金制度あり

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