一般社団法人についてのよくある質問(3)

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前回に引き続き、一般社団法人に関する質問とその回答を挙げていきます。

.一般社団法人の基金の制度について簡単に説明して下さい。
.「基金」とは、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては,設立時社員)に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して法及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものとされています。

基金は一種の外部負債であり、基金の拠出者の地位は一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。そのため、社員が基金の拠出者となることももちろん可能ですし、その一方で社員が基金の拠出者にならないといけないわけでもありません。基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では基金制度の採用は義務付けられておらず、採用するかどうかは一般社団法人の定款自治によることとなります。また、基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます(なお,一般財団法人には基金の制度は設けられていません)。

.一般社団法人は、どのような法人と合併することができますか?

.一般社団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができます。合併をする法人が一般社団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければなりません。これに対し、一般社団法人と一般財団法人とが合併する場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は社団でも財団でも構いません。ただ、この場合において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならないこととされています。

なお、一般社団法人は、他の法律に基づき設立された法人(例えば,特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立された特定非営利活動法人や会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社)との間で合併をすることはできません。

.一般社団法人は、どのような場合に解散するのですか?

.一般社団法人は、次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。

(1)定款で定めた存続期間の満了

(2)定款で定めた解散の事由の発生

(3)社員総会の決議

(4)社員が欠けたこと

(5)当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき

(6)破産手続開始の決定があったとき

(7)解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき

なお、長期間変更の登記がされていない、いわゆる休眠一般社団法人(当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は、法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため、一定の手続の下で解散したとみなされ、その旨の登記がされることとされています。

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