一般社団法人の理事①

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今日は、一般社団法人の理事について話をしましょう。
理事とは、法人の業務や事業運営に当たる役員のことを言います。株式会社で言うところの取締役に似た立場と言えます。

一般社団法人は、最低限、理事を1名以上置かなければならないこととなっています。 また理事会を設置する場合には、理事は最低3名以上必要となります。(ちなみに、理事会を設置する場合には、必ず監事(株式会社の監査役に相当)も置かなければなりません。)
定款では必要に応じて、理事の人数の上限・下限などを定めることができます。
一般社団法人の理事の権限には、「業務執行権限」と「代表権限」の2つがあります。
理事個人の権限の範囲は、その一般社団法人が理事会を設置しているか、していないかによって大きく変わります。

【業務執行権限】
1.理事会を設置していない場合(理事会非設置型一般社団法人)
理事会を設置していない一般社団法人の理事は、定款の別段の定めがある場合を除いて、一般社団法人の業務執行権限を有します。
原則として、理事が2人以上いる場合は、理事の過半数をもって業務執行を決定します。

2.理事会を設置している場合(理事会設置型一般社団法人)
理事会設置一般社団法人の業務執行権限は、まず、業務執行の意思決定と、その業務遂行に分けることができます。
業務の意思決定・・・理事会
業務執行・・・代表理事(株式会社の代表取締役に相当)・業務執行理事

この場合、 個々の理事は、代表理事・業務執行理事に選定されない限り、理事会のメンバーを構成するにとどまり、 それぞれが業務執行権限を有しません。つまり、当法人業務の意思決定を行うメンバーの一員であるだけになります。

【代表権限】
1.理事会を設置していない場合(理事会非設置型一般社団法人)
理事会を設置していない一般社団法人における代表権限は、各理事にあります。
理事会非設置型の一般社団法人の理事は、選定手続きを経ることなく、当然に代表理事になるのです。 理事が2人以上いる場合は、業務執行権限とは異なり、理事は各自一般社団法人を代表します。
また、その代表権限は、一切の裁判上、裁判外の権限に及びますので、仮に制約を加えたとしても、善意の第三者には対抗できません。

2.理事会を設置している場合(理事会設置型一般社団法人)
理事会を設置している一般社団法人についての代表権限は、理事の中から代表理事と選定された者のみが有します。 選定されなかった理事は、代表権限を有しません。
理事全員を代表理事に選定することも可能ですが、その場合、理事会非設置の一般社団法人とほぼ同様の規制が入ります。

次回のブログに続きます。

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