一般社団法人の設立登記

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一般社団法人を設立したら、設立登記を行わなければなりません。
手続を行うための法務局を確認したり、手続に必要な書類等を作成したりして、登記申請手続の準備をしましょう。

まず、手続きを行う法務局についてですが、登記申請手続の窓口は、設立する一般社団法人の主たる事務所の所在地を管轄する法務局になります。管轄の法務局がどこにあるのかは、下記の法務局ホームページ内の「管轄のご案内」というページから探すことができます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

 

次に必要書類についてですが、一般社団法人設立登記申請を行うには下記の書類を準備します。

  • 一般社団法人設立登記申請書

申請書には、登録免許税(手数料のようなもの)として、6万円分の収入印紙を貼ります。

  • 定款

定款認証手続において、公証役場から受け取った、定款の謄本です。

  • (設立時社員の一致があったことを証する書面)

定款に細部を定めていない事項は、その細部を設立者で決定しますが、その決定の際に作成した議事録です。

  • 設立時理事及び設立時監事の選任決議書

定款で設立時役員を定めなかった場合には、設立者で設立時役員を選任ますが、そのときに作成した議事録です。 定款で設立時役員を定めてある場合には不要です。

  • 主たる事務所の所在場所決議書

定款で主たる事務所の所在地を最小行政区までしか定めなかった場合には、設立者で細かい地番まで決めますが、そのときに作成した議事録です。
定款で細かい地番まで定めてある場合には不要です。

  • 設立時代表理事を選定したことを証する書面

理事会を設置する一般社団法人で、定款で代表理事を定めなかった場合には、理事の中から代表理事を選定しますが、そのときに作成した議事録です。
定款で代表理事を定めてある場合には不要です。

  • 設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の就任承諾書

設立時の役員を引き受けた人が作成した就任承諾書です。
理事会を設置する一般社団法人で、代表理事の就任承諾書を省略できるよう議事録を作成した場合には、代表理事の分については不要となります。

  • 印鑑証明書

理事会を設置しない場合は、設立時理事全員の印鑑証明書が各1通ずつ必要です。
理事会を設置する場合は、設立時代表理事の印鑑証明書のみ1通必要です。

  • 住民票等(住民票、又はその他の住所を証明する書類)

理事会を設置する場合は、代表理事以外の理事の住民票等が各1通必要です。
監事を置く場合には、監事の住民票等が各1通必要です。

  • 「登記すべき事項」を保存したフロッピーディスク又はCD-R

登記簿に載せる内容をテキストファイルとして作成して、フロッピーディスクかCD-Rに保存して提出します。なお、提出するフロッピーディスクやCD-Rには、法人名を書いておきます。

  • 印鑑届書

一般社団法人設立登記申請手続の際には、同時に、代表者印を届け出る手続を行いますので、そのための届書を一緒に提出します。この手続は、個人の実印の印鑑登録手続に相当するものです。

なお、設立する一般社団法人の内容によっては、これ以外の書類が必要になるケースもあります。

 

代表者印と印鑑届書作成についもう少し詳しく説明しましょう。
「代表者印」とは、設立する一般社団法人のいわゆる実印に相当するものです。
一般社団法人設立登記申請手続では、代表者印の届出手続(実印の印鑑登録手続に相当)を同時に行いますので、あらかじめ代表者印を準備しておいて、印鑑届書を作成します。

なお、代表者印の準備が間に合わないときは、とりあえずは代表理事になる人の実印を代表者印としておいて、後で印鑑の変更手続(改印届)を行うこともできます。
この場合には、印鑑の大きさが条件に合うかどうか注意して下さい。

代表者印には、その大きさについて次のような条件があります。

・一辺が1cmの正方形からはみ出す大きさであること
・一辺が3cmの正方形に収まる大きさであること

そして、印鑑届書の様式は法務省のウェブサイトに様式が準備されておりますので、それをダウンロード・プリントアウトして、必要事項を記載します。

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