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公益社団法人 日本農業法人協会

公開日: : 一般社団法人

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今日は、「日本農業法人協会」という公益社団法人を紹介しましょう。

この法人は、 日本の農業経営の先駆者たる農業生産法人その他農業を営む法人の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供等の活動を進めることにより、日本の農業・農村の発展と国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。

事業内容は、下記のとおりです。

(1)農業法人に関する経営情報の収集・提供及び調査・研究
(2)調査・研究等を踏まえた農業経営政策等に関する提言
(3)農業法人の経営改善に関する研修及び教育
(4)農業・農業法人の人材確保及び育成
(5)農業分野における外国人に対する研修及び技能実習
(6)職業安定法に規定する職業紹介事業(農業分野に関するものに限る)
(7)一般国民に対する啓発・普及
(8)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

日本農業法人協会では、会員向けのサービスと一般向けのサービスを分けています。それぞれについて説明しましょう。

まず、会員向けのサービスの一部を紹介します。

【アグリビジネス経営塾】・・・法務・税務・金融・労務・マネジメント・会員紹介等の経営に役立つ各種情報・ニュースを、週に1回FAXで届けます。

【ファーマーズ&キッズフェスタ開催】・・・プロの農業者が、子どもたちとファミリーに「元気な日本農業」を届けることを目的に日比谷公園で開催するイベントです。食育・農育ワークショップや直売、動物触れ合い、大型農業機械の試乗、かわいい動物とのふれ合いなど、さまざまなイベントがあります。

【傷害保険制度】・・・役員・従業員の方の業務中の不慮の事故による傷害に備えた傷害保険です。

【食品あんしん制度】・・・会員が製造・販売する食品について、異物混入や基準を超える残留農薬の検出等が発生した場合に、消費者に身体障害が発生したことにより法律上の賠償責任を負担したことによる損害、また身体障害が発生したり、その恐れが生じた場合に負担する各種の費用損害に対し、保険金を支払う制度です。

【農業セーフティネット】・・・農業経営の安定のため、さまざまな天候リスクをヘッジする制度として、農業版天候デリバティブ(天候の影響による農業収益の減少や支出の増大に備える金融商品)を実施しています。

【直売所保険】・・・直売所の店舗施設や販売する農産物等を原因とする事故に対する賠償責任や各種費用(リコール等)を補償します。また、事故があった際の対応を電話相談等で支援します。

 

次に、一般の方向けのサービスの一部を紹介します。

【日本農業法人協会の提言・提案】・・・農業・農村の発展や会員の経営に資することを目的として、行政機関や関係団体に政策提言・提案を行っています

【農の雇用(次世代経営者育成派遣研修)】・・・農業法人等の職員等を先進的な農業法人や他産業の法人に派遣し、実践研修を通じて「次世代経営者」を育成する取組みを支援する制度です。次の経営者を育てたい方、子どもに経営を引き継がせたい、新たな事業展開に関するノウハウがほしいなどという方をサポートしています。

【外国人技能実習生農業研修会】・・・農業分野に従事する外国人技能実習生を対象に、研修会を通じて、日本における農業の一般知識、専門知識・用語を修得することを補完・支援します。

【農業インターンシップ】・・・農業法人への就職を希望する方、農業に興味があり、体験をしてみたいという方のための、就業体験制度です。

【アグリサポート倶楽部】・・・農業に関心をもつ企業や専門家(税務や研究機関、コンサルタント等)から情報発信をしてもらう機会や、企業等と協会会員の交流促進の場を提供します。

現在の日本の農業を取り巻く状況は厳しく、農業生産額と農業所得(農業純生産)は共に減少の一途をたどっています。農業への新規参入者数は平成24年以降大きく増加していますが、そのうち3割は生活の不安定さなどを理由に5年以内に離農してしまうケースが多いです。

農業の担い手が減少する一方で、日本の農産物は安価な輸入農産物との競争にさらされており、さらなるコスト削減や高付加価値化が求められています。そこで、農林水産省は「スマート農業」による効率的な農業経営の推進や高度な栽培技術の形式知化など、『農林水産業・地域の活力創造』に向けた政策改革に取り組み始めています。

日本の農業が大きく変わろうとしている中、日本農業法人協会は今まで以上に大きな役割を担う可能性が高いでしょう。

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