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就業規則

公開日: : 一般社団法人

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労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の従業員を使用する使用者は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。就業規則を変更した場合も同様です。
厚生労働省のホームページに「モデル就業規則」の規程例や解説などが掲載されているので、それを参考に実情に応じた就業規則を作成・届出しましょう。

「就業規則」と言うのは、労働時間や給料・休憩時間・休暇、果て罰則の条件など、色々な規則が規定されている書類です。労働者と法人との間のルールブックのようなものなのです。
ただ現実には、自分の働いている職場の就業規則を知らないとか、あるのは知っているけど内容を読んだことが無いという人も多いと思います。しかし、もし法人とその従業員の間でトラブルが発生した場合、しっかりとルールを定めておかないと面倒な状況に陥ってしまうでしょう。

「就業規則」と言っても、経営者の考え方などで勝手にルールを定めるという性質のものではありません。法律の定めに従って内容を決定し労働基準監督署に届け出て、さらに労働者にきちんと内容を知らせることによって初めて規則として有効になるのです。

10人以上の労働者がいるにも関わらず就業規則を定めていないという法人は、その時点で法律に違反していることになってしまいます。また、労働者にきちんと内容を知らせるということに関しても、少なくとも各職場の見易い場所に掲示したり、労働者がいつでも見ることができるような場所に備え付けておいてその場所を知らせておく必要があります。

「就業規則」で定めるべき事項は次の通りです。

【勤務時間や休憩・休日について】
始業時刻や就業時刻、休憩の時間割や休日・休暇の日程、交代制勤務の場合はその勤務シフトに関する取り決めなどを定めます。(必須事項)

【給料の支払について】
給料の計算方法や締切日・支払日、昇給に関する決まりなどを定めます。ボーナスなど臨時的に支払う賃金に関してはここで定めなくても構いません。
(必須事項)

【退職に関すること】
退職時の扱いや労働者を解雇する場合の事由(理由や根拠)について定めます。(必須事項)

法人は最低限これらの事を就業規則に盛り込んで、労働者にしっかり把握させる必要があります。

もし、法律に違反していない内容であったとしても、経営者側が好き勝手にルールを作るのでは雇用契約において不公平になってしまうでしょう。そのため、就業規則を新しく作成したり変更する場合は、労働者全員の意思に基づいて選出された代表者の同意が必要になります。ちなみに就業規則を労働基準監督署に届け出る時には、労働者の代表により意見書も必要になります。

一般社団法人を設立し、10人以上の従業員を雇う場合、または従業員が増えて10人以上となる場合は、速やかに「就業規則」の作成・届出をするようにしましょう。

≪厚生労働省ホームページ≫ モデル就業規則について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

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