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法人の種類①

公開日: : 一般社団法人

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現在、日本に存在する法人には多くの種類があります。
一番に思い浮かぶのは、「株式会社」でしょう。それ以外に「学校法人」「宗教法人」「社会福祉法人」なども、普段の生活の中で見たり聞いたりすることの多い名前かもしれません。
今日は、数多い法人の中の数種類を挙げ、それらについて詳しく説明していきます。

【株式会社】
株式会社とは、株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社のことです。株式を公開していれば、株式を購入することで誰でも出資者(株主)になれます。 事業が成功して利益が上がれば、株価の上昇で株主の利益が増え、株数に応じて配当金や株主優待を受け取ることもできます。その一方で、事業がうまくいかなければ配当金は無く、株価も下がってしまいます。株式会社制度の下では、事業を遂行する人(経営者)と株主は異なり、経営者と出資者が別人でも構いません。そのため、ビジネスの手腕のある人は、自己資金が無くても株式発行により資金を集めて事業を行ることができるのです。
なお、重要事項の決議は、株主総会において株式に付帯する議決権に応じて行います。従来は資本金について1000万円以上という制約がありましたが、2006年に施行の新会社法により資本金1円での設立も可能となりました。また、同改正により取締役会の設置も任意となるなど、多様な運営形態が可能となっています。

【合同会社】
合同会社はLLCとも呼ばれ、2006年5月の新会社法施行によって認められた、新しい会社の形態であり、株式会社と任意組合の特徴を併せ持ちます。
具体的には、株式会社と同様に出資者の責任は出資額までの有限でありながら、任意組合のように出資者以外でも定款で定めれば利益や権限を配分できます。意思決定方法や利益の配分が、出資比率によらず自由に決められます。出資した資金額に係わらず、知識やノウハウ・技術を提供した人は、資金を提供した人と同じ様にリターンを受け取れる可能性があるのです。
合同会社の設立は1人でも可能であり。意欲のあるベンチャー起業家らを後押しするものとして期待されています。また、法人でも出資者になれるので、企業同士の共同事業などにも適しているでしょう。
もともと、この合同会社(LLC)は欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されていた会社の形態で、日本においても有限会社の代わりとして登場しました。(現在、有限会社の設立は不可です)比較的少人数で技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始める場合に、「会社組織にはしたいけど、株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をしたい」または「簡単な設立方法で、費用もあまりかけたくない」などの希望がある場合に特にお勧めです。

次回のブログに続きます。

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