2014年新設法人

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自らが一般社団法人を設立するにあたって、他の一般社団法人およびその他法人の設立状況も気になるでしょう。東京商工リサーチが、全国新設法人動向を調査した結果をまとめているので、見てみましょう。

東京商工リサーチによると、2014年の1年間に全国で新しく設立された法人(新設法人)は11万9,552社であり、5年連続で増加しいるとのことです。
地区別では復興需要が一巡した東北を除く8地区で前年を上回っています。産業別では、公共事業拡大、株高、不動産市場の活況などを背景に、建設業、金融・保険業、不動産業などの伸びが目立ったのに対し、円安に伴う燃料高が影響した運輸業が唯一前年を下回りました。

新設法人数は2009年にリーマン・ショックを原因とする世界同時不況の影響により前年を下回りましたが、2010年以降は5年連続で前年を上回っています。
法人格別では、株式会社が72.9%で全体の7割を占めており、次いで合同会社が16.6%、一般社団法人が4.1%、特定非営利活動法人(NPO法人)が2.3%、医療法人が1.1%となっています。

そして、資本金別では「1億円以上」「5千万円以上1億円未満」「1千万円以上5千万円未満」がすべて前年より減少した一方で、「1百万円以上5百万円未満」が増加しています。最低資本金規制の撤廃が浸透し、小規模な資本金の法人設立が目立つようになりました。

都道府県別では、設立数の上位は、やはり東京、大阪、神奈川、愛知など大都市を抱える地域が占めていますが、増減率に着目すると、増加率の上位に、島根県、高知県、滋賀県、兵庫県、大分県など、地方の都市が並んでいます。

また、「新設法人率」(2014年の新設法人数を「国税庁統計年報」に基づく普通法人数で除して算出した)は、沖縄県が7.4%と最も高い数値になっています。沖縄県の失業率は全国平均より高めであり、それゆえ独立・起業意欲が高いほか、創業時に家族・親族などの支援が得られやすい土地柄などが影響しているとみられています。

全国的な設立数増加の背景には、景気の先行き期待があると考えられています。政府は成長戦略のなかで、産業の新陳代謝を促すことで、企業の開業率を欧米並みの10%台へ上昇させることを目標に掲げているので、政府目標に沿う形で新設法人数は増加していると言えるでしょう。ただ、新設した法人を今後いかに活性化させ、育成していくかも重要な課題です。

【東京商工リサーチ 2014年「全国新設法人動向」調査】
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150810_06.html

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