*

JASRACについて

公開日: : 一般社団法人

457413c4a5a3254925d67543650923a6_s

今日は、一般社団法人に関する最近のニュースを紹介します。

JASRACという一般社団法人はご存じでしょうか? 正式名称は「一般社団法人 日本音楽著作権協会」です。(ホームページ:http://www.jasrac.or.jp/)

JASRACは「音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与すること」を事業の目的としており、主な事業内容は「音楽の著作物の著作権に関する管理事業」です。

実は、JASRACの著作権管理事業をめぐって裁判が行われており、「JASRACの使用料徴収方式が他業者の新規参入を妨げている」という内容で訴えられているのです。音楽著作権管理業界におけるJASRACの業界シェアは99%前後であるため、この使用料徴収方式が独禁法違反に当たるかが争点となっています。

JASRACはテレビ局やラジオ局と「包括契約」を結ぶ使用料徴収方法を採用しています。各放送局は前年度の放送事業収入の一定割合(1.5%)を支払えば、JASRACが管理する楽曲を何回でも放送できる、という契約内容です。管理する楽曲が少ない競合他社はこうした契約を結ぶことができず、放送局側は別途使用料を支払う必要があるのが現状です。

2009年に公正取引委員会が、JASRACの徴収方法を独禁法違反と認定し、改善を求める排除措置命令を出したことがあります。しかし、JASRACの審判請求を受けて2012年に命令を取り消す審決を出しました。新規参入した法人が、この結果を不服として提訴し、高裁が2013年に公取委の審決取り消しをさらに取り消す形となりました。

今回、最高裁は「JASRACは他社の楽曲利用を抑制し、参入を妨害している」として、高裁の判決を支持し、公取委の上告を棄却する判決を言い渡しました。さらに「他社管理の楽曲を使用する放送局に追加負担が生じる契約で放送局の楽曲利用を長期にわたり抑制しており、正常な競争手段の範囲を逸脱する状態を作り出している」と述べました。

最高裁は音楽著作権業界におけるJASRACの圧倒的なシェアなどを考慮し「市場支配力の維持や強化のため、正常な競争手段を超えて、あえて包括徴収方式での事業を行った」と指摘しました。ただし、最高裁は要件の一部しか判断していないため、今回の判決でJASRACに方式を改める義務は生じません。

JASRAC側は「包括徴収方式は著作物の円滑な利用と著作権保護を両立させる合理的なもので、私的独占に該当しないと引き続き主張していく」と述べています。一方、公取委には「独占禁止法違反ではない」とする審決のやり直しが命じられました。

平成13年の著作権等管理事業法施行による市場自由化後も、音楽著作権管理市場におけるJASRACシェアは圧倒的です。国が独占を認めてきた市場が自由化されても、実際は新規参入は難しいのです。ただ、独占の背景が包括徴収方式だけにあるとも言い切れない上、この方式には利点もあるため、公取委は難しい判断を迫られることになります。公取委が独禁法違反との審決を出しその判断が確定したところで初めて、JASRACに方式を改める義務が生じるため、問題解決にはまだ時間がかかるでしょう。

なお、国際的には音楽著作権管理の市場独占はそれほど特異ではありまえん。米国は2大管理団体の寡占状態で、欧州連合(EU)諸国ではほとんどが独占です。また、欧米各国の団体はほぼ、包括徴収方式での運用です。

しかし、JASRACに対してアーティスト側から「著作権使用料の算出基準が不明」などの批判もあります。それに受けてJASRACがサービスを改善した面もあり、新規参入を目指す他社の動きが出る中で「市場競争は歓迎されるべき」という意見も多いのです。

JASRACと新規事業者それぞれの管理楽曲の使用実態を反映した上で徴収した使用料を分配するなど、包括徴収方式の運用に工夫が必要なのではないか」という意見も挙がっています。

関連記事

一般社団法人共同通信社

今日は、「一般社団法人共同通信社」について紹介しましょう。 「共同通信社」という名前は、ニ

記事を読む

就業規則

労働基準法第89条の規定により、常時10人以上の従業員を使用する使用者は就業規則を作成し、所

記事を読む

一般社団法人と株式会社

「会社をつくろう」「法人を設立しよう」と思い立った場合、一番最初にイメージするのはやはり株式会社

記事を読む

雇用保険について

先日のブログで、「労働保険」のうち「労災保険」について説明しました。 今日は、もう一方の「

記事を読む

一般社団法人の理事②

前回のブログに続き、一般社団法人の理事に関することを説明します。 まずは、理事の呼び方

記事を読む

一般社団法人の機関について

  今日は、一般社団法人の機関について説明しましょう。 一般社団法人に必ず設置しなければならない

記事を読む

一般社団法人Future Skills Project 研究会

最近、「アクティブ・ラーニング」への転換などを柱とする大学教育改革が改めて注目され始めて

記事を読む

法人の種類②

前回のブログの続きです。 日本に存在する、さまざまな法人の種類について説明します。

記事を読む

動物に関連した一般社団法人

今日は、動物に関連した一般社団法人を紹介しましょう。 ある推計によると、2013年度に

記事を読む

公益社団法人

一般社団法人のうち、公益事業を主たる目的としている法人で、公益性を認定された社団法人のことを

記事を読む

  • 一般社団法人設立支援

    一般社団(課税型)法人設立
    非課税型一般社団法人設立
    社団法人設立で用意する書類
    一般社団設立のながれ
    どのくらいの費用がかかるのか
    お客様の声
    ビジネス成功クラブ
    プライバシーポリシー
    行政書士 新日本総合事務所概要
    社団法人お役立ち情報

     

    一般社団法人設立のよくあるご質問と回答

    お申込み

     

    0円

    セールス・ウェブサイト

    資金調達

    リサイクル補助金

    会計

    事業計画書

    プライバシーマーク

    クレジットカード(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)

    rtcd

    rtid

    nrtn

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

PAGE TOP ↑