一般社団法人に関する法律の変遷

公開日:  最終更新日:2014/12/04

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現在、一般社団法人は、2008年12月から施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を基に設立されます。
2008年11月以前は、法律に基づき設立を許可された社団法人及び財団法人は「公益法人」と呼ばれていました。
1896年に公益法人に関する法律が制定され、日本において初めて公益法人制度が開始されました。その法律には、
「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」(「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団で営利を目的としないものは主務官庁の許可を得て設立する」)
と定められていました。つまり、活動内容は限定されており、営利を目的とすることはできなかったのです。また、設立の際には、国または都道府県が所管する団体として旧主務官庁による許可が必須とされており、公益法人設立後も指導監督を行っていました。

この法律は約1世紀にわたり施行され続けましたが、2000年から2008年にかけて、時代の変遷に合わせて、公益法人制度改革が行われました。明治時代に定められた公益法人に関する法律を根本的に見直す非常に大きな改革です。
以前の政治において、「聖域なき構造改革」、「官から民へ」、「事業仕分け」などといった言葉が飛び交っていたことがありますが、公益法人制度改革もその一端であると言えます。
改革の主な目的は、民間による非営利の活動、公益の活動を増進するとともに、官庁ごとの法人の設立・運営のばらつきを正すことなどです。

改革に関連して下記の3法が制定されました。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

そして、具体的に見直しが行われた主な点は次の通りです。

・法人格取得と公益認定の切り離し
・非営利法人の登記での設立
・主務官庁制廃止と民間有識者からなる合議制機関による公益認定
・公益認定要件の実定化
・中間法人の統合、
・既存の公益法人の移行・解散など

それまで、公益法人を設立する際には主務官庁の許可が必要とされていましたが、それが廃止され、登記のみで設立が可能となりました。法人設立のハードルが低くなったと言えるでしょう。

なお、公益法人制度改革3法施行から暫定5年間に、旧法の下で設立された公益法人は自ら申請し、法人の種類を公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人または一般財団法人のいずれかに変えなければならないとされ、変更の認可を得なければ解散と見なされることになりました。

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