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一般財団法人について

公開日: : 最終更新日:2014/12/04 社団法人・財団法人

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一般財団法人とは、法人格をを与えられた財団のことであり、特定の個人や法人の財産で設立され、この財産を運用して得た利益を主要な事業原資として運営する法人のことです。1896年に初めて公益法人制度がスタートしてから2008年11月までの100年あまりの間は、財団法人の活動内容は公益を目的としたものでなければなりませんでした。しかし、公益法人制度改革に伴い、2008年12月以降は公益目的でなくとも一般財団法人を設立できるようになりました。なお、公益を目的とした以前の財団法人も、手続きを経て一般財団法人へ移行できることとされました。

一般財団法人に設置される機関は、評議員,評議員会,理事,理事会及び監事であり、一般社団法人のような社員総会は存在しません。(定款の定めによって,会計監査人を置くこともできます。)そして、原則は株式会社と同様にすべての事業が課税対象とされています。しかし、株式会社と異なり、設立者が剰余金や残余財産の分配を受けることは禁じられており、定款に定めても無効とされます。

その他、次のような要件が存在します。

①設立者が設立時に拠出する財産の合計価額は300万円以上でなければならない

②純資産額が、2期連続して300万円未満となった場合は解散しなければならない(一般財団法人は,設立者の定めた目的を実現すべき法人であり,一般社団法人の場合とは異なり,設立後に評議員会の決議によって自主的に解散することはできないこととされている)

③事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てることができる

④基金の拠出を受けることはできない

⑤収益事業と非収益事業(公益目的事業)を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経て公益財団法人になれる

⑥収益事業には課税される(非営利事業については非課税)

⑦理事は、定款で定めた「基本財産」があるときは,これを維持しなければならない。そして,この基本財産について、一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはならない。(この「基本財産」の定款の定めは絶対ではなく任意であり,設立時に拠出された財産などが当然に基本財産とされるわけではない)

 

次回のブログでも、この一般財団法人について詳しく説明します。

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