一般財団法人の特徴

公開日:  最終更新日:2014/12/04

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前回のブログに続いて、一般財団法人についてもう少し詳しく説明しましょう。一般財団法人は、実は遺言によって設立することも可能です。自らが生存中に築き上げた財産を有効に活用してもらうため、一般財団法人設立の旨を遺言に記しておくことができるのです。

では、そもそも遺言とはどのようなものでしょうか? 人は、自分が生きている間にさまざまな事を成し遂げていきますが、あえて自分の死後に効力を発生させたいと望むケースもあります。その場合、遺言という形であらかじめ自分の意思を書き残しておくことができるのです。しかし、どんな書き方でも良いというわけではなく、法律上の効果を生じるためには,民法の定める一定の方式に従ってなされることを要します 。遺言にも様々な種類がありますが、一番作成が簡単な「普通形式」の「自筆証書遺言」の場合でも、内容から署名まですべて自筆であること(ワープロ作成やビデオ遺言は認められていません)と、日付が明記されていることと、署名押印することが、最低限の要件となっています。

遺言で効力を発生する行為は,認知,後見人の指定,相続人の廃除,遺贈,寄付行為,相続分の指定,遺産分割方法の指定その他,法律で定められているものに限られています。そして、一般財団法人の設立もそれに含まれているのです。遺言の中で、設立する意思表示の他,定款に記載すべき内容を定める必要があります。

遺言の作成者が亡くなった後、遺言執行者と呼ばれる人が、遺言の内容の実現(遺言の執行)を行い,遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受けることになります。そして、遺産の中から財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行うのです。もし、 定款で設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も含みます。)を定めなかったときは,定款の定めに従い,これらの者の選任も行います。その後、 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行い、問題がなければ、 設立時理事が法人を代表すべき者(設立時代表理事)を選定し,設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行います。

一般財団法人の制度を利用して、自らが築き上げた財産を無駄に浪費することなく、社旗貢献など様々な目的にに役立ててもらうことができるのです。

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