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公益法人制度改革とはどんな内容だったのですか?

一般社団法人の設立回答 
日本での公益法人制度の歴史とは、民法制定(明治29年・1896年)と共に始まったものです。これまで、従来の社団法人・財団法人は、主務官庁の許可を得て設立されるもので(旧民法34条)、民間の非営利部門で役割を果たしてきました。しかし長い年月を経て時代が変わり、制度上の問題点が様々に生じたため改革が実施されることになりました。この改革での特徴は、役員に対する代表訴訟制度が導入され、第三者に対する損害賠償責任が法律に規定されるなど、役員の業務執行とそれに対する損害賠償責任が高められました。
新制度改革の実施は平成20年12月1日でしたが、平成20年11月以前より存在していた社団法人・財団法人は、5年間の移行期間が設けられて、平成25年11月末まで行政庁に申請を行って、公益社団法人または一般社団法人の新制度に対応した法人格へ移行することとされました。
制度改革の目的としては、主務官庁の裁量権に基づいた不明瞭な監督や指導が行われるなど、従来の公益法人制度で指摘された問題点を解消すること。民間での非営利部門活動の健全な発展を促進するとともに、民間非営利部門がより活発に公益増進活動を行うことができるようにすることです。

 

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