従前の公益法人制度と新公益法人制度との違いとは?

一般社団法人の設立回答 

平成20年11 月以前の従来の公益法人制度とは、どのようなものだったのでしょうか?

従来の公益法人制度

法人の種類は社団法人と財団法人の2種類だけで、これらを設立するためには、主務官庁に申請して公益性を認められたものだけが法人設立が可能だった。法人設立の要件は、主務官庁の裁量に委ねられていたのです。
法人を運営するにあたっては法律上の具体的な規定は存在せず、設立に関して関与した主務官庁の指導・監督の下に運営が行われていました。

新公益法人制度

これに対して、平成20年12月以降の新公益法人制度では、すべての点で改善が図られているのが特徴です。
まず法人の種類としては、一般社団法人と一般財団法人、公益社団法人と公益財団法人の4種類となり、社団法人および財団法人ともに、公益法人か一般法人のどちらかになります。
また、これらの法人を設立するには、法律上の要件を満たしてさえいれば登記手続きを行うのみによって、一般社団法人および一般財団法人を設立できることになり、手続きの透明化と簡略化が進められています。公益法人については、一般社団法人と一般財団法人のうちで、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年6月2日法律第49号)に基づいて、行政庁から公益認定を受けた法人については公益社団法人または公益財団法人となります。

一般社団法人と一般財団法人の運営

一般法人に関する各法律(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律および各法律の施行規則に基づいて、法人自らが責任を持って自主的かつ自律的な運営を行うこととなりました。但し、公益社団法人と公益財団法人については、法人の目的である公益性と適正な運営を確保するための必要限度において行政庁の監督を受けることになっています。

一般法人役員等の義務と責任

新公益法人制度では、理事、監事、評議員の義務および損害賠償責任が法律により明文化されました。これにより、従来より運営の透明性が求められるとともに、これを担保としてより公益性の高い活動が求めれています。

 

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