非課税型一般社団法人設立

法人税が非課税の一般社団法人を設立する!

『お、終わった…』
データを送信して、私、中川祥子はぐったりと息を吐いた。細かい修正はあるかもしれないけれど、とりあえずの納品は完了した。これで、3日ぶりにまともに寝られる。
ゲーム系のイラストレーターを目指し、美術系の専門学校を卒業して、7年。
生活は楽ではないけれど、何とかイラストの仕事で食べていけている。納期はきついし納得のいかないことも多いけれど、好きな絵の仕事をできているので、毎日が充実していた。欲を言えば、もう少しオリジナリティの高い仕事ができたら。今の仕事は携帯ゲームやソーシャルメディアなどで使われるものが主で、私でなくては、というものはほとんどない。いつか、自分の名前が前面に出るような仕事がしたい。そうは思うものの、とりあえずは満足だ。
『ひとまず、お風呂に入ってご飯食べよう…』
よろよろと立ちあがった時、携帯が鳴った。着信を見ると、取引先の製作会社からだ。まずい。データに不備があったのだろうか?青ざめながら電話に出たが、内容は予想に反するものだった。
『はい、中川です』
『ああ、中川さん。お世話になっております。納品確認しました。ありがとうございます』
『いえ、…あの、何かあったんでしょうか?』
恐る恐る尋ねると、相手は笑った。
『いえいえ、そちらは問題ないです。実は、中川さんにお願いしたいことがありまして…』
話を聞いてみると、それは国際的なアニメ・フェスティバルに出展したいということだった。日本のアニメが流行っているフランスとイタリアとアメリカ、それから中国と台湾とタイ、インドネシアで開催する大規模なフェスティバルで、今後数年にわたる展開を考えているという。国も関係している仕事で、成功すれば大きなチャンスになる。
『大きな仕事ですし、こちらとしても、信頼と実績のある方にお願いしたいのですが…』
『や、やります!やらせてください!』
願ってもいない話だ。疲れも忘れて、二つ返事で引き受けていた。
しかし、詳しく話を聞いてみると、その仕事はかなり大変だった。規模が大きいので、ウェブや印刷など、関係する人間や業種のバリエーションも半端じゃない。絵の仕事だけでも静止画と動画の両方で、ボリュームもかなりある。しかも、『やっぱり、経験のある人に責任者になってほしくて。他は比較的、若い人ばっかりだから』と、プロジェクトチームのリーダーを任されてしまった。
見込まれたのは嬉しいけれど、人をまとめた経験もないし、リーダーなんてやる自信がない。おまけに事務関係や権利関係のいろいろな手続きが大変そうだ。
でも、せっかくのチャンスだ。仕事はあきらめたくない。悩んでクリエイターの仕事仲間に相談すると、
『うーん、いっそ、法人にしたほうがいいかもね』
と、思ってもみなかったことを言われた。
『法人…?』
『それだけのことを一人でやるのは無理だよ。契約とか著作権とか、祥子はよく分からないでしょ。ちゃんとした形を取った方がいいと思う』
『でも、法人なんて…会社ってことでしょ?作り方もよく分からないし、資金だってないよ。プロジェクトがスタートするのに時間もないし…』
『法人でも、いろんな形があるらしいよ。私の知り合いのクリエイターも、税務対策で法人にしたって人がいるし。一度、ちゃんとした事務所に相談してみたら?』
そういって紹介されたのは、新宿にある『新日本総合事務所』という行政書士事務所だった。
法律関係なんて、確定申告の時ぐらいしか馴染みがない。ドキドキしながらホームページを見てみると、なんだか親切そうなところだ。思い切ってメールをして、相談してみることにした。
『あの、かくかくしかじかで、どういう形を取ったらいいのか悩んでいて…』
私の長い話を聞いた行政書士さんは、
『それなら、一般社団法人が良いと思います』
と、すすめてくれた。とは言っても、聞いただけではよく分からない。
一般社団法人…?』
あまり聞き覚えのない言葉だが、学校や病院などにもある、一般的な法人だという。
『ええ。共益を目的に社会起業する方には、一般社団法人が向いているんです。法律が改正されて、設立者が2名いれば登記のみで設立できるようになりましたし…。中川さんたちの場合は非営利目的事業ですから、法人税が非課税になりますし。特別な資金もかかりませんから、そのような場合にはぴったりだと思いますよ。よろしければ、詳しいお話をさせて頂けませんか?』
早速事務所に行って説明を聞いてみると、これしかないと思えてきた。おまけに申請のための書類作成など、複雑な手続きはプロが代行してくれるという。
メンバーにも相談して、プロジェクトチームを一般財団法人にすることが正式に決まった。
善は急げ、と早速ネットで申請書類を申し込むと、次の日には一通り記入が出来ている書類が送られてきた。しかも、素人でも分かりやすい説明書きもついている。これなら、私でも大丈夫だ。
出来上がった書類を申請して、わずか一週間。
『法人の登記簿謄本ができました』
一般社団法人が設立された登記簿謄本が届いた。
実質的な手続きにかかった時間は半日だけなのに、これで法人ができているなんて…簡単すぎて、なんだか夢みたいだ。
その後、事業資金の融資もアドバイスをもらい、私たちの新規事業は無事にスタートした。アニメフェスティバルのプロジェクトは順調に進んでいる。

 

一般社団法人を設立するためには、まず最初にメンバーの印鑑証明書と役員名簿をご用意ください。お申込みはその後で十分間に合います。
一般社団法人設立書類

非営利型一般社団法人設立

一般社団法人とは?

一般社団法人、という言葉を聞いたことがおありでしょうか?
あまりなじみがない、あるいは聞いたことはあるけどよく分からない、という方も多いかもしれません。
また、
『株式会社やNPO法人と一般社団法人の違いが分からない』
という方もいらっしゃることでしょう。
「法人」は、活動の目的に応じて適切な形態があります。
法人形態の多くは株式会社がよく知られていますが、先の事例のように、複数の専門家などが集まって一つの目的で事業を進めるときなどに適切なのが、「一般社団法人」です。

一般社団法人」は、次のようなケースで有効です。

『資本金はないが、法人として活動したい』
『始めたい事業内容が公益事業に限定されないので、活動が制限されない法人の形を取りたい』
『少ないメンバーで法人を立ち上げたい』
『すぐにでも法人を作りたい』

そんな方におすすめなのが、『一般社団法人』という法人形態です。
では、一般社団法人とは何なのでしょうか?
一般社団法人』とは、公益法人制度改革により平成20年12月1日に施行された、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』に基づいて設立される法人のことを指します。
『社団』というのは、『何かの目的のために社員が集まった団体』のこと。このような団体のうち、法律で法人格が認められ、その権利義務を有するものを『社団法人』といいます。
これ以前にも社団法人と呼ばれるものはありましたが、法律が変わったことによって、『官公庁の認可がなくても』『誰にでも』一般社団法人が設立できるようになりました。

社団法人の特徴やメリットは、4つあります。

一つ目は、資本金がなくても設立が可能なことです。
『法人』の代表的なものには株式会社がありますが、株式会社を設立するのには資本金が必要なため、お金がない人は作ることができません。しかし一般社団法人は資本金が不要のため、お金がなくても設立することが可能です。ただし、登録の際に手続き費用は必要です。

二つ目は、二人以上の人間がいれば設立できることです。
『資本金がなくても設立できる法人』と言われて思い浮かぶのが、NPO法人です。しかしNPO法人は、10人以上のメンバーがいないと創設することができません。しかし、一般社団法人は2人いれば作ることが可能なので、少人数でも法人を立ち上げることができます。

三つ目は、事業の内容が限定されていないことです。
一般社団法人が行う事業は、公益・共益・収益目的のいずれの事業にも限定されていません。そのため、NPO法人などのように『公益』『非営利』に拘らなくても事業を展開することが可能です。また、事業内容の審査がないため、短期間で法人を作ることができます。

四つ目は、申請登録のみで法人が設立できることです。
一般社団法人を設立するためには、特別な認可は必要ありません。申請をするだけで法人を作ることができます。また、メンバーになるための条件は特に定められておらず、誰でも設立が可能です。申請に掛かるのは早くて一日なので、その点で煩わされることもありません。

一般社団法人には、営利型と非営利型がある

一般社団法人には、大きく分けて法人性が非課税となる『非営利型』のものと、法人税が課税される『課税型(営利型)』のものの二種類があります。「一般社団法人」というくくりの中に「営利型」と「非営利型」の形態があるとお考えください。
*営利とは
 団体の利益を構成員が分配することを意味します。もっと簡単に言うと、利益を得ることを目的に事業を行うことです。

*非営利とは
 団体が利益を上げてもその利益を社員(会員など)に分配しないことを意味します。たとえば、ボランティア活動のように、事業の目的が利益を得ることではなく、活動するための資金を得ることを目的として事業を行う場合がこれにあたります。

したがって、営利型の一般社団法人の場合は、利益を追求するので法人税が課税されます。一方、非営利型の一般社団法人は、法人税は課税されません。

どちらも設立の方法は変わりませんが、事業内容に違いがあります。では、非営利型の一般社団法人とはどのようなものなのでしょうか?
冒頭の事例の場合は、活動の目的が利益を得ることではなく、法人格を得て仲間と活動するタイプなので、非営利型が向いています。
このような非営利型の一般社団法人を設立するには、以下の2つの条件のいずれかをクリアしなければなりません。

1.利益を得ることを目的としない「非営利」であること
一つ目は、『非営利が徹底された法人であること』です。法律の言葉では、事業で得た収益を社員に分配することを『営利』、しないことを『非営利』といいます。簡単に言えば、非営利とは『利益を得ることを目的に事業を行わないこと』です。例えば、ボランティア団体が活動資金を得るために、物を作って売ったとします。この場合、物を売る目的は『活動資金を手にするため』で、『利益を得て収益を上げるため』ではありません。よって、物を売って得た代金はすべて活動資金に回され、ボランティアメンバーの個人的な利益になることはありません。これが、『非営利』ということです。

『非営利である』と認められるための要件は、以下の4つです。
1.法人の定款に、事業で得た余剰金の分配を行わないことを定めていること
2.法人が解散した場合、余剰の財産は国、もしくは公益団体に寄贈すること
3.上記1と2の要件に違反したことがないこと
4.法人の理事のうち、その親族が理事全体の1/3以下なこと

2.活動目的は共益的なものであること
二つ目は、『共益的な活動を目的とする法人であること』が前提です。共益とは、共益とは、「その会社の社員や会員に共通する利益」のことです。これを認められるための要件は以下の7つです。
1.事業内容が、社員に共通の利益を図ることを目的にされていること
2.法人の定款に会費が定めてあること
3.主な事業として、収益事業を行っていないこと
4.特定の個人もしくは団体に余剰金の分配を行うことを、定款に定めていないこと
5.法人が解散した時に余剰財産を特定の団体もしくは個人に帰属させないこと
6.上記1~5、下記7の条件に該当する期間に、特定の個人もしくは団体に特別な利益を与えたことがないこと
7.法人の理事のうち、その親族が理事全体の1/3以下なこと

上記の2つの条件のいずれかを全て満たす場合、一般社団法人は、非営利型法人になります。

 非営利型法人を設立すると、収益事業以外の事業は法人税が非課税になります。これが非営利型一般社団法人の大きなメリットです。しかし、前述したように、非営利型の一般社団法人と認められるには決められた条件があり、すべての一般社団法人でも非課税になるわけではありません。「一般社団法人=非課税」と思い込んでいると、事業内容によっては課税されてしまうことになりかねませんから注意が必要です。一般社団法人の設立を考えている方は、事業内容について、一度専門家に相談してみるのがお勧めです。

■NPO法人や株式会社と比較した際の一般社団法人の特徴
 非営利法人と聞くと、多くの人はNPO法人をイメージするかもしれません。が、NPO法人と非営利型(非課税)一般社団法人とは性質が違います。まず圧倒的に違うのは、自由度です。NPO法人(正式には特定非営利活動法人)は、特定非営利活動促進法により活動内容がある程度制限されています(法律で定める20分野に制限されます)。
 また、不特定多数の物の利益の増進に寄与することが求められてしますし、所轄庁に事業報告を行い、情報公開をすることが義務付けられているなどの規制が設けられています。
 また、設立には10名以上のメンバーが必要とするなど、結果、ボランティア色が強くなっています。
 少人数で活動したい、自由に活動したいといった場合は、一般社団法人の方が手軽です。一般社団法人の非営利型を採用すれば、非課税になりますが、営利型を採用すれば、株式会社と同様な活動もできないこともありません。そのため一般社団法人の税制面優遇はありませんが、規制が少なく、自由に少人数で活動ができる点で、利用しやすい法人格だと言えます。

  NPO法人 株式会社 一般社団法人
設立手続 所轄庁認証+登記 登記のみ 登記のみ
定款認証 なし あり あり
定款認証費用 なし 約92,000円 約52,000円
登録免許税 なし 15万円 6万円
最低設立人数 10人以上 1人以上 2人以上
所轄監督官庁 都道府県又は内閣府 なし なし
事業目的 特定非営利事業 営利 公益・共益・収益
設立期間 2~4ヵ月程度 最低1日以上 最低1日以上
税制 原則非課税・収益事業は課税 全所得課税 課税・非課税

 

非営利型一般社団法人設立

一般社団法人の設立に必要なもの

では、一般社団法人を設立するためには、どのようなものを用意すればよいのでしょうか?
一般財団法人の設立に必要なのは、以下の書類です。

一般社団法人設立書類

1.社員、もしくはメンバーの印鑑証明書
印鑑証明書とは、実印を証明するための書類です。印鑑証明書は住所地の市区町村役場で取得できます。
もし実印登録がまだの方は実印登録をして、証明書を発行して下さい。

2.役員名簿
法人のメンバーの名簿です。

非営利型一般社団法人設立の流れ

 法人を作ることは、手間暇がかかるだけでなく、法律も絡んできますから一般の方にとっては簡単ではありません。
「非営利型の一般社団法人を設立したいけれど、内容や申請手続きがよく分からない」
「法律関係に疎く、自分で書類を作成する自信がない」
「本業の仕事が忙しくて書類作成にかける時間がない」

という方は、定款等の作成や登記簿の取得に弊事務所を是非活用してください。
新日本総合事務所の一般社団法人設立サポートサービスでは、たった3つのステップで簡単に一般社団法人設立のお申し込みをすることができます。

『法律系の事務所に頼むのは、手数料が高そうで心配』
『法律関係の書類は、なんだか難しそうで不安』

という、心配も無用です。

 弊事務所では、現在、一般社団法人の設立モニターキャンペーンを実施しています。今なら、このキャンペーンを利用して、通常よりも遥かにお得に一般社団法人が設立できます。書類の準備も分かりやすく、ごく簡単ですので、法律に詳しくない方でも間違いがなく、安心です。

申請申し込みの仕方は、以下の通りです!

社団法人設立

【ステップ1:ホームページよりお申込み】
当サイトのお申し込みフォームに必要事項を入力し、送信して下さい。
※その際、その際、お名前や住所の表記は略字でなく、正確なものでお願い致します。
パソコンに表示できない旧字体のお客様はFAXにてお申込みください。詳しくはこちら
決済確認後に書類を作成しお送り致します。
(登記申請書は提携司法書士作成が作成します)

【ステップ2:申請書類に記入・署名】
書類が手元に届きましたら、必要箇所にご署名・ご記入下さい。

【ステップ3:役所での申請手続き&モニターアンケートのご回答】
必要書類を持って事務所を管轄する公証役場・法務局に行き、申請をして下さい。
申請後は、最短二日~一週間で登録が完了し、社団法人として活動できるようになります。
申請後には、お手数ですがモニターアンケートへの回答をお願い致します。

こちらのボタンをクリックして、今すぐお申込みください。
一般社団法人設立お申し込み
ぜひ新日本総合事務所の一般社団法人設立支援サービスをご利用ください!

 

非営利型一般社団法人設立

非営利型の一般社団法人設立にかかる費用

非営利型の一般社団法人設立には、通常、60,000円の費用がかかります。
一般社団法人設立サポートセンターのサービスでは、現在モニターキャンペーンを行っています。このサービスを利用すれば、定款といった申請書類作成は、わずか29,800円で済みます。最短一日で社団法人として活動を始めることができます。

自分で申請をするには、手間と時間がかかるもの。おまけに、トラブルで余計な労力を余儀なくされるケースも少なくありません。非営利型の一般社団法人を設立したいと考えている方は、ぜひこの機会に、一般社団法人設立支援センターをご利用ください。

項目 費用
通常手数料

モニターキャンペーン
適用手数料

60,000円

モニターキャンペーン適用で
29,800円!

その他実費  
公証役場認証料等
(印紙代)
5万2,000円
一般社団法人登録免許税
(印紙代)
6万円
合計 172,000円

モニターキャンペーン適用で
14万1,800円!

オプション

ご希望の方は、実印の作成や登記簿謄本の取得代行も請け負っております。お気軽にお問い合わせください。
電子定款作成
印紙税法が不適用になり印紙不要な電子定款
20,000円
法人実印作成
(薩摩本柘植による法人実印、銀行印、角印の3本セット)
15,000円
法人登記簿謄本取得代行
(※お忙しい方、遠隔地の方向けサービス)
4,000円(1回1社様1通分)
(手続実費・郵便代850円+申請手数料3,150円)
書留配達証明郵便
(※レターパックで免許証等を送るのが不安な方向け)
3,000円
(手続実費1,680円+手数料1,470円)

ビジネス成功クラブ(顧問契約)

・レギュラーコース…継続的に経営等の相談をご希望の方向け
…契約金1万円+5万円/月(消費税別・年単位)
・コンサルコース
…契約金1万円+10万円/月(消費税別・年単位)
・プロジェクトコース…経営者の右腕として顧問をご希望の方向け:限定5社
…契約金5万円+50万円/月(消費税別・年単位)
・ライトコース…継続的なサポートをご希望の方向け
…契約金1万円+2万円/月(消費税別・年単位)

 

非営利型一般社団法人設立

専門外の分野は、専門家に任せよう!

一般財団法人を設立したい、と思っても、一般の方に法的手続きはハードルが高いものです。法人の設立には、申請書類や定款、事業計画などの作成が必要です。もちろん、書類を作るだけではなく、事務的な手続きをし、提出するなどの労力も必要です。法律に詳しい方ならばよいのですが、一般の方の場合は、書類作成に手間や時間がかかり、余計な労力を使うことになってしまいます。

また、
『活動開始後の運営資金はいくら必要か』
『一か月に掛かる諸経費はどれぐらいか』
『事業融資はどのようにして受ければいいか』

など、実際に活動するために必要なさまざまなことについても、素人には把握し辛いものです。このような専門的な法手続きでもたもたしていると、せっかくの新規事業の立ち上げが遅れ、ビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。余計なことに時間と手間をかけず、スムーズに新規事業を始めるためにも、法的なことは専門家に任せるのがお勧めです。そのことによって事業計画や実際の事業内容など、他のことに時間と労力を割くことができ、結果的に余裕が生まれます。多少手数料がかかっても、専門的な手続きは専門家に依頼をした方が間違いがなく、お得です。一般社団法人の設立を考えている方は、ぜひ弊事務所の一般社団法人設立サポートサービスをご利用ください。

こちらのボタンをクリックして、今すぐお申込みください。
一般社団法人設立書類お申し込み
ぜひ新日本総合事務所の一般社団法人設立支援サービスをご利用ください!
  • 一般社団法人設立支援

    一般社団法人入門

    公益社団法人

    一般社団(課税型)法人設立
    非課税型一般社団法人設立
    社団法人設立で用意する書類
    一般社団設立のながれ
    どのくらいの費用がかかるのか
    お客様の声
    ビジネス成功クラブ
    プライバシーポリシー
    行政書士 新日本総合事務所概要
    社団法人お役立ち情報

     

    一般社団法人設立のよくあるご質問と回答

    お申込み

     

    0円

    セールス・ウェブサイト

    資金調達

    リサイクル補助金

    会計

    事業計画書

    プライバシーマーク

    クレジットカード(VISA/MASTER/JCB/AMEX/DINERS)

    rtcd

    rtid

    nrtn

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

PAGE TOP ↑