公益社団法人とはどんなものか?

1.公益社団法人とはどんなものか?

公益目的事業を主な目的としている法人

公益社団法人とは、公益目的事業を主な目的としている法人のことです。
公益目的事業とは、公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、本文では認定法と書きます)によって定められた23の事業にあてはまり、なおかつ、「不特定かつ多数の者の利益を増進する事業」(認定法第二条より引用)のことです。

簡単にいうと、法律で定められた事業のいずれかにあてはまり、公(おおやけ)の利益を増やす事業ということになります。

23の公益目的事業

以下に、公益目的事業と認められる23の事業の一覧を認定法から引用します。

一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの
(引用元:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 別表 第二条関係より)

今現在、公益社団法人として認定されている法人は、「国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト 公益information」の公益法人等検索ページから検索することができます。
具体的にどんな法人が公益法人として活躍しているのか気になる場合はこちらから検索するといいでしょう。
公益社団法人になるメリット・デメリット
公益社団法人になる3つのメリット

公益社団法人になるためには、その法人の事業が公益目的事業であることが必要であり、事業が公益目的事業であっても公益認定を受けなければなれません。
一般社団法人やNPO法人の設立よりも、複雑な手続きを経なければなりませんが、そうまでして公益社団法人になるメリットは何でしょうか。

公益社団法人になるメリットは、3つあります。

1. 税制面での優遇処置がある
2. 一般社団法人よりも社会的な信用力がある
3. 公益社団法人という名称を使用できる

1.税制面での優遇処置がある

税制面での優遇処置は、寄付金控除が代表的です。
寄付金控除は、納税義務のある人(法人も含みます)が公益性の高い団体に寄付をした場合に受けることができる所得控除のことです。
簡単にいうと、公益社団法人に寄付をした人は、その寄付が税金を納めた扱いになるということになります。

詳しくは、国税庁のサイト「No.1150 一定の寄付金を払ったとき(寄付金控除)」に書かれていますので、お時間のあるときに読んでみてください。

2.一般社団法人よりも社会的な信用力がある

また、「社会的な信用力がある」というのは、一般社団法人に比べて公益社団法人は設立に審査が必要なことなどから、世間から信頼されやすいということです。

一般社団法人は、条件を満たした上で設立登記をすれば設立できますが、公益社団法人は「公益にそくした事業を行なっている法人」にのみ設立が許されます。
ですので、「公益社団法人」というだけで「国から認可を受けた」「安心・信頼できる」団体というイメージを持ってもらうことができるのです。
3.公益社団法人という名称を使用できる

「公益社団法人という名称を使用できる」ことを、名称独占といいます。
公益社団法人という名称は、認定を受けた法人だけが使用することができるのです。

先ほどもお伝えしましたが、公益社団法人という名称はそれだけで社会的信用が高いです。
この名称が使えるようになることで、あなたの団体の品格がより一層上がることに繋がるでしょう。

【一覧表】一般社団法人とNPO法人、公益社団法人の差

認定NPO法人、一般社団法人、公益社団法人の設立期間・税制・みなし寄付金の違いを一覧表にしました。
この表を見ても、他の団体よりも公益社団法人が優遇されているのがわかると思います。

認定NPO法人 一般社団法人 公益社団法人
事業目的 特定非営利事業 公益・共益・収益 公益・収益・法人
設立期間 2〜4ヶ月程度 1日以上 公益認定申請から
4ヶ月以上
税制 原則非課税
(収益事業は課税) 課税・非課税 公益目的事業のみを行う場合完全非課税
みなし寄付金 所得金額の50%
もしくは
200万円
(最大200万円) なし 所得金額の50%
もしくは
公益目的事業実施のために必要な金額
のうち多い金額まで

公益社団法人になる5つのデメリット

公益社団法人になるメリットをお伝えしましたが、公益社団法人はその公益性ゆえに制約も多くあります。

公益社団法人ならではの制約をデメリットとして5つお話しますね。

1. 監督行政庁(公益認定等委員会)があり、継続的に監査が入る
2. 事業活動が公益性のあるものに限られる
3. 会計の管理が複雑になる(3区分会計:公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計)
4. 3区分会計間の財産移転に制限がある(公益目的事業会計から収益事業会計に移せないなど)
5. 会計処理や総会などの処理の複雑化により事務処理が増える

公益社団法人は、厳しい財産管理をしなくてはいけません。
ですので、一般社団法人の運営に比べて、事務的な負担が増える可能性が高いことがデメリットといえるでしょう。

しかし、これらのデメリットは、公益性の高い事業を行う際に必ずついてくるものでもあります。
会計処理に関していえば、今はオンラインで公益社団法人の会計処理を行うことができるサービスもありますし、定期的な監査に関しても決算・監査、総会の書類に不備がなければ特に心配する必要はないと考えられます。

まとめ
公益社団法人がどんな法人なのか、公益化のメリット・デメリットについてご紹介しました。
公益法人は、簡単にいうと公の利益を増やすための組織であり、公共性が高いので税制面などで優遇処置が取られるのでした。

また、税制面の優遇処置のみを目的とした事業者を排除するために、事務的な手続きなどが複雑になり、行政庁への報告や監査が必要になるのでしたね。

公益社団法人化後の煩雑な事務手続きは、インターネット上にあるシステムを上手に利用することで想像以上に簡単に乗り越えることもできます。

もし、自分の事業の公益化を考えているのでしたら、一度専門家に相談をしてみましょう!

「2.公益社団法人になるにはどうしたらいいか?」につづく

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