公益社団法人になるにはどうしたらいいか?

2.公益社団法人になるにはどうしたらいいか?

一般社団(財団)法人を設立し、公益認定を受ける

公益社団法人になるためには、一般社団法人・一般財団法人(以下、本文では一般社団法人のみを表記します)を設立してから公益認定の申請をする必要があります。

よくNPO法人から公益社団法人への移行を目指す方のご相談を受けるのですが、この場合にも、一般社団法人を設立する必要があるのです。
これは、NPO法人と公益社団法人が準拠する法律が異なることに起因します。(NPO法人「特定非営利活動法」、公益社団法人「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」)

参考までにNPO法人が公益社団法人化するための手続きをいうと、まず一般社団法人を設立し、一般社団法人を公益社団法人へ移行、その後にNPO法人から公益社団法人へ事業を譲渡するという手続きを踏むことになります。

公益社団法人認定までの6ステップ

一般社団法人から、公益社団法人認定のステップを具体的にお話しすると、6ステップになります。

1. 一般社団法人・一般財団法人の設立
2. 設立後1期〜2期程度の運営
3. 公益認定書類の作成・行政庁への申請
4. 委員会での審議(公益認定等委員会・合議制機関)
5. 認定・不認定の通知
6. 法人の名称変更登記

この6つのステップの中でも、3の公益認定書類の作成は、公益認定を受けたい法人にとって厄介な作業です。
詳しくは、公益社団法人認定手続きのやり方を書いた記事内で解説しますが、申請書は大きく分けて5つの文書で構成されます。

1. 鑑(かがみ)文
2. 法人の基本情報及び組織について
3. 法人の事業について
4. 法人の財務に関する公益認定にかかる書類について
5. 添付書類
(参考:国・都道府県公式公益法人行政統合情報サイト 公益information 申請様式・手引き)

この5つの文書を独力で揃えるのは、大きな困難を伴います。
信頼できるプロと相談しながら作成することが必要になってくるでしょう。

公益認定申請前に定款変更が必要な場合がある

設立時に公益化を目的としていなかった一般社団法人が公益化をする場合、公益化にあたって定款を変更する必要がある場合があります。

公益認定の書類には、法人の定款を添付する必要があり、添付する定款は公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律に適合するものでなくてはいけません。
公益認定を受けるために定款に記載する必要がある項目は以下の5つです。

「1. 会計監査人をおく旨の定め
2. 理事会・監事をおく旨の定め
3. 不可欠特定財産についての定め
4. 公益認定取消し等に伴う贈与についての定め
5. 残余財産を他の公益法人等に帰属させる旨の定め」

(引用:内閣府 公益認定のための「定款」について(PDF))

この5つの項目の他にも、公益“社団”法人か公益“財団”法人かによっても記載しなければいけない項目や文言が変わります。

さらに、定款を変更する際には、社員総会などで決議が必要になりますので注意が必要でしょう。

公益化の前に理事・役員にも教育が必要

定款は、公益認定を申請する際に必ず必要になりますが、それ以外にも公益化の前に理事・役員の教育をした方がいいと考えられます。
公益社団法人の理事や役員は、一般社団法人の理事・役員よりも組織に対する責任が重くなるからです。

公益化するということは、公の利益に則った法人運営をするということなのですから、幹部になる人間には公益法人の在り方や責任の所在について、勉強をしてもらいましょう。

まとめ

公益社団法人になるためには、一般社団法人もしくは一般財団法人を設立し、公益認定を申請することが必要です。
公益認定を申請するためには、あらかじめ定款の変更や組織の改変が必要な場合もあります。
ご自分の組織がどのパターンに当てはまるのか、どんな手続きが必要なのかはわかりづらいものです。
公益社団法人化で悩んだら、信頼できるプロに相談しましょう!

「3.公益社団法人認定を目指すための条件」につづく

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